郡山市議会 2021-12-13
12月13日－05号
令和 ３年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和３年１２月１３日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和３年１２月１３日（月曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第４日） 第２ 議案第195号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第10号）から 議案第223号 専決処分の承認を求めることについてまで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第195号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第10号）から 議案第223号 専決処分の承認を求めることについてまで （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名） 1番 吉田公男議員 2番 渡部龍治議員 4番 箭内好彦議員 5番 塩田義智議員 6番 蛇石郁子議員 7番 柳田尚一議員 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 10番 名木敬一議員 11番 山根 悟議員 12番 福田文子議員 13番 會田一男議員 14番 森合秀行議員 15番 佐藤徹哉議員 16番
近内利男議員 17番 岡田哲夫議員 18番 飯塚裕一議員 19番 佐藤栄作議員 20番 大木 進議員 21番 但野光夫議員 22番 折笠 正議員 23番
良田金次郎議員 24番 栗原 晃議員 25番 廣田耕一議員 26番 久野三男議員 27番 佐藤政喜議員 28番 高橋善治議員 29番
八重樫小代子議員 30番 諸越 裕議員 31番 今村剛司議員 32番 田川正治議員 33番 小島寛子議員 34番 石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番
七海喜久雄議員 38番
鈴木祐治議員欠席議員（なし）欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長 柳沼英行 政策開発部長 塚原 馨 財務部長 佐藤達也 税務部長 古川明彦 市民部長 佐藤直浩 文化スポーツ 橋本裕樹 環境部長 吉田徳久 部長 保健福祉部長 本田文男 こども部長 国分義之 農林部長 山口 勇 産業観光部長 藤橋桂市 建設交通部長 柏木忠之 都市整備部長 緑川光博
上下水道事業 会計管理者 馬場章光 野崎弘志 管理者 上下水道局長 安藤 博 教育長 小野義明 教育総務部長 朝倉陽一 学校教育部長 小山健幸 代表監査委員
山本邦雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 清野 浩 薄 正博 兼総務議事課長 総務議事 総務議事 井上高志 鈴木美香 課長補佐 課長補佐
総務議事課主任 鈴木孝治 主任 伊藤広喜 主査兼議事係長 主査 柳沼弘和 主査
遠藤慶一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
塩田義智議長 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第５号により運営いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第４日）
○
塩田義智議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 この際、議場における濃厚接触防止の観点から、席の移動をするため、暫時休憩いたします。 午前１０時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、
近内利男議員の発言を許します。
近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 おはようございます。 議長のお許しを得ましたので、通告に従い市政一般質問を行います。 市政一般質問も４日目になりますと、各議員との質問と重複するところがあるかと思いますが、私なりに質問をさせていただきます。 項目１、
上下水道事業について。 高度成長期に整備された水道施設が全国的に耐用年数を過ぎて更新時期を迎えている中、10月３日、和歌山市の紀ノ川に架かる長さ約546メートルの水管橋が崩れ落ち、約６万世帯が断水するという事故が発生しました。 本市水道施設の管路の更新は、郡山市
上下水道事業中期計画（2020－2029）により、優先順位を考慮しながら計画的に進められていることから、以下、伺います。 和歌山市の事故例から、本市における水管橋の実態について、水管橋の箇所数や耐用年数等、事故を受けての水管橋の点検の方法と結果、今後の維持管理の方法などについて伺います。
○
塩田義智議長 安藤上下水道局長。
◎
安藤博上下水道局長 本市の水管橋の実態についてでありますが、本市においては水道管単独で橋梁構造を形成する独立水管橋が129か所あり、その内訳は和歌山市と同様の水道管に剛材等の部材を付加させた補剛形式の水管橋が17か所、水道管のみの構造の
パイプビーム形式の水管橋が112か所となっており、いずれも法定耐用年数は40年となっております。 去る10月３日に発生した和歌山市の送水用水管橋の事故を受け、市長からの要請を踏まえ、管径500ミリメートル以上の基幹管路の水管橋15か所について緊急点検を実施したところ、直ちに対応を必要とする異常がないことを確認し、さらに今回の事故で水管橋部材の安全性が注目されている状況を踏まえ、今後、補剛形式の水管橋17か所の詳細点検を実施してまいります。 水管橋の点検については、厚生労働省が令和元年９月に策定した水道施設の点検を含む維持・修繕の実施に関するガイドラインに基づく点検項目に沿って定期的に実施しており、漏水の有無、外面の塗装状況、付属設備の状況及び橋台、橋脚のコンクリートの状況について目視点検を行い、点検の結果から必要に応じて劣化や腐食状況の詳細調査を行い、修繕や更新を実施しているところであります。 今後におきましては、水道法第22条の２水道施設の維持及び修繕に基づき予防保全の観点に立ち、点検等を通じて施設の状況を的確に把握することで、適切な維持管理を実施し、施設の長寿命化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 目視点検の限界を指摘しながら、次の質問に移ります。 上水道の施設全般の老朽化により予期せぬトラブルの発生も予想され、迅速な初期対応が求められます。 先日、みずほ銀行の度重なるシステム障害に金融庁から２度目の業務改善命令が出された報道がありました。業務改善命令の理由の一つに、ＩＴ現場の声を軽視し人材の配置転換や
維持メンテナンスの費用を削減したこと、問題の真因の一つに、顧客影響に対する感度の欠如、営業現場の実態軽視とありました。
上水道サービスは365日24時間、安定して提供していく必要があります。そのためには強固な組織体制が欠かせません。中堅若手からベテラン職員まで技術の継承も不可欠です。平成29年９月の
厚生労働省医薬・
生活衛生局水道課による最近の水道行政の動向についての資料によると、過度なコスト削減に伴う水道職員の削減による体制の弱体化により水道施設の維持管理が困難となり、漏水等の事故が増加するなど、水道サービスの低下が懸念されるとあります。 そこで伺います。
上下水道局職員の体制や人材育成はどのようになっているのか伺います。
○
塩田義智議長 安藤上下水道局長。
◎
安藤博上下水道局長 上下水道局職員の体制や人材育成についてでありますが、現在、正規職員145名、再任用職員５名、会計年度職員26名の計176名体制であり、そのうち上水道施設の維持管理に関しては、水道施設課、浄水課及び各浄水場に職員55名を配置し、水道水の安定供給に努めております。 人材育成については、職員の技術継承が上水道施設の整備や維持管理を行っていく上で欠くことができないことから、技術力の向上を目的とした局内での
技術力向上職員研修を今年度は２回開催し、延べ45名が受講しているほか、
公益社団法人日本水道協会等が開催する研修へはオンラインを活用し、延べ23名が受講しているところであります。 今後におきましても、将来を見据え、持続的かつ安定的な
上水道事業運営のため、局内はもとよりこおりやま広域圏職員を含めた
耐震管等施工技術講習会を実施するほか、
一般社団法人日本経営協会が主催する人口減少時代における
水道事業経営改革研修に参加するなど、経営、技術の両面にわたる継承及び向上に向けた継続的な人材育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 和歌山市のような大規模な事案や11月１日に富田町で発生した漏水など、突発事案が発生した際の上水道施設における関係団体等との連絡協力体制はどのように取られているのか伺います。
○
塩田義智議長 安藤上下水道局長。
◎
安藤博上下水道局長 関係団体等との連絡協力体制についてでありますが、和歌山市の
水管橋崩落事故のような上水道における大規模な事故発生時に備え、給水車や応援職員等の受入れ、派遣に関する体制を構築するため、本市を含む全国1,334水道事業者で組織する
公益社団法人日本水道協会において、2006年に福島県支部加盟の水道事業体と2014年に東北地方の各県支部とそれぞれ災害時の相互応援協定を締結しております。 さらに、2018年１月には、市内の
上水道工事指定店で構成する郡山市
管工事協同組合と災害時における
上下水道施設応急対策の支援に関する協定を締結しているところであり、現在、合計６件の協定を締結しております。 また、去る11月１日に富田町で発生した漏水事案のような断水や濁水被害などの突発事故対応については、
管工事協同組合と年間契約により24時間365日、迅速に対応できる体制を整備しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 郡山市
上下水道ビジョン（以下ビジョン）郡山市
上下水道事業中期計画（2020－2029）について伺います。 本市の水道事業は、上下水道局による給水事業と環境部による簡易水道事業の２本に分かれております。本来、市民の飲料水は、歴史的経過はあるものの専門部署である水道局で一元化すべきと一般質問も含め提案してきました。 一方、簡易水道をめぐっては、地方債の償還が多額であること、料金回収率の低さ、施設の老朽化、一般会計からの繰入金への依存などの課題から、平成30年に郡山市
簡易水道料金審議会に諮問し、２か年にわたる審議を経て、令和元年９月に答申書が出されました。その内容は、現在低い水準にある料金を10年間で段階的に改定していくこと、市内での広域化を見据え、簡易水道事業の上下水道局への事務移管や上水道事業との経営統合も検討すべしとありました。 そして、今般、令和４年度からの事務一元化に向けて各会派へ説明があり、12月定例会に提案されている条例の一つに、郡山市簡易水道事業の
地方公営企業法の適用等に伴う関係条例の整備に関する条例があります。 ３簡易水道の事務一元化という
上下水道事業にとって新たな環境の変化もあることから、
上下水道事業の計画指針となるビジョンを社会情勢に合わせ改定する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
○
塩田義智議長 安藤上下水道局長。
◎
安藤博上下水道局長 郡山市
上下水道ビジョンの改定につきましては、2020年３月に策定した当ビジョンは上下水道の将来を見据え、持続的かつ安定的な事業の運営を目指すことを目的に、2020年度から2029年度までの計画期間で将来像「次世代へつなぐ持続可能な水循環社会の創造」を基本理念に、水道事業、下水道事業等の各施策を展開しているところであります。 このような中、簡易水道事業につきましては、公営企業会計の適用に当たり環境部において策定中の郡山市
簡易水道事業経営戦略を踏まえて運営することを考えております。今後のビジョン改定につきましては、
上下水道事業を取り巻く社会経済情勢や各種上位計画の状況等の変化を考慮し、高い識見のある方々で構成された郡山市
上下水道事業経営審議会の意見を伺いながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 項目２、文化芸術の振興について。 郡山市の音楽の振興は、小中高校生による全国規模での活躍があり支えられているといっても過言ではありません。活躍の内容は、今定例会の提案理由の中で品川市長から詳細に述べられているとおりであり、全国に音楽都市こおりやまを発信してくれております。 一方、本市における文化芸術の振興は、国の
文化芸術基本法や福島県文化振興条例などにより策定された郡山市
文化芸術振興基本計画（以下計画）で進められており、計画期間は平成20年度から平成29年度までの10か年としますとありました。 計画期間が切れる２年前の平成27年６月と12月の一般質問で、計画の更新の必要性を訴えたところ、検討しますとの答弁でした。しかし、更新されずに今、本市の
文化芸術振興基本計画は空白期間となっています。 そこで伺います。空白となっている
文化芸術振興基本計画は、その後どのような検討をされて、新たな計画をどのようにお考えなのか、見解を伺います。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 文化芸術振興基本計画につきましては、計画期間を2008年度から2017年度までの10年間として策定し、各種施策につきましては、
総合計画実施計画に関連事業を位置づけ、毎
年度ローリングをしながら実施してきたところであります。 こうした中、2015年に
改正地方教育行政法が施行され、市長と教育委員で組織する総合教育会議において、文化の振興に関する総合的な施策の大綱に
教育振興基本計画に定める施策の目標や方針を位置づけることができるものとされたところであります。 これに基づき、本市の文化振興に係る基本的な方針等を定めている2015年策定の第２期郡山市
教育振興基本計画を文化の振興に関する総合的な施策としたところであります。この考えにより、2020年策定の第３期郡山市
教育振興基本計画におきましても、文化の振興に関する総合的な大綱に位置づけ、
文化芸術活動の充実や文化財の保存、継承と活用を目指していくこととしたところであります。 また、本計画に基づく各種事業につきましては、
まちづくり基本指針実施計画に位置づけ、新たな感染症の発生や災害の激甚化などの社会情勢の変化、さらには市民ニーズ等を踏まえ、毎
年度ローリングしながら実施しているところであります。 このことから、文化芸術の振興に係る新たな計画の策定につきましては、2024年度までを計画期間とする第３期
教育振興基本計画等の進捗状況を見据えながら、必要性について検討するとともに、
文化芸術活動は憲法第21条により表現の自由として保障され、基本的人権に関わることなどから、策定の際には市民の皆様がそれぞれの価値観で自主的に文化芸術を創造し、享受できるよう十分に配慮してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。
文化芸術振興基本計画そのものをつくるという検討はされていないと、聞こえました。文化芸術に対するご認識を改めて伺いたいと思います。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。
文化芸術活動に対する認識ということでございますけれども、
文化芸術活動は憲法の中でも第21条にもございますが、我々
人間一人ひとりが自由な表現活動として行うもの、その延長線上にあるものが
文化芸術活動と認識をしております。 それを支えるための自治体の計画ということで、それにつきましては、今現在、個別の基本計画というのはございませんけれども、
教育振興基本計画、そして
まちづくり基本指針実施計画の中でトータルとして
文化芸術活動を支援していくと、方向性をそこの中に施策、目標を明示して出しているとして体系づけて行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。 １回目の答弁で第３期郡山市
教育振興基本計画、この教育基本計画を持ってくると思いましたよ。想定内。この中にどこに文化芸術の内容が詳しく出ているか、すると115ページに
音楽活動推進事業とありますが、ここ括弧して文化振興課とある。ですから、各部局で今いろいろな基本計画をつくっているところですよね。食等の基本計画もあれば、環境の基本計画も来年度から、公園緑地課においては緑の基本計画が昨年度策定されて、今年度からスタートしている。これを
教育振興基本計画、教育委員会でつくったやつを文化振興課でこれに乗っかってどうするのですか。再度答弁を求めます。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 いろいろ個別の計画、それぞれ市の
まちづくり基本指針、そしてそれを支えるためのいろいろ計画ございますけれども、教育委員会から文化部門が市長部局に移り、そしてその中で新たな計画がなくてどうかという再質問と思いますけれども、郡山市におきましては、これまで
まちづくり基本指針と実施計画、そして
教育振興基本計画自身が、教育、学術、そして文化の振興の大綱として位置づけることができる。これは市長と教育委員が入っての市の総合教育会議、この中で大綱として位置づけられているものでございます。
教育振興基本計画ではありますけれども、市の文化の振興に係る大綱という位置づけでございます。 ただ、現在人口減少、少子高齢化、新型コロナ、ＤＸなどの推進など、社会情勢はいろいろ変化してございます。国のほうの
文化芸術推進基本計画が来年度までの期間となっておりまして、これから国のほうでその計画の方向性とかが来年度出されるものと捉えております。来年度には、本市の
文化芸術活動の施策事業、こういったものの検証を十分に行って、検討を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。 今、答弁があったように、
文化スポーツ部の設置に対して、平成26年の一般質問に対して、当時の菅野総務部長がこの目的は文化財保護を除く文化に関する事務を市長の事務として、音楽都市の推進をはじめ、当時の佐藤親生涯学習部長は、
文化スポーツ部においては音楽都市の推進をはじめ、文化施設の企画立案、
文化芸術振興事業の推進を担うと答弁しておりますし、今、答弁の中にありました
文化芸術振興基本法、その中に地方公共団体の責務として自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると書いてありますし、また、
地方文化芸術推進基本計画第７条の２には、
文化芸術推進基本計画を参酌して、推進に関する計画をつくるように努めなければいけないと書いてあるのです。 このように、ついでといいますか、文化が何かこのコロナ禍の中で不要不急のものに思われているような気がしてならないわけです。そして、先日、退陣しましたドイツのメルケル首相、16年間務めた名首相だと思いますが、メルケル首相は芸術文化はなくてはならないものと断言して世界中の文化芸術に携わる者の励みになっています。 今、文化を司る国の機関における文化庁においては、かの文化庁長官は都倉俊一さんという名作曲家であり、都倉さんは2011年に被災地を訪れたときに一生忘れない言葉がある、東日本大震災の被災地で今何が一番ほしいですかと聞くと、電気と歌、電気と歌と返ってきた。コロナ禍の今も人々は心に穴が開いている、それは文化芸術やスポーツしか満たせないと、都倉長官は話しておりますし、今年の令和３年５月に文化庁長官のメッセージとして発せられた言葉の中には、
文化芸術活動は断じて不要でもなければ不急でもありません。このような状況であるからこそ社会全体の健康や幸福を維持し、私たちが生きていく上で必要不可欠なものであると確信しているとメッセージを全国に発信している。この辺のご認識、再度お願いします。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 再質問にお答えいたします。 文化庁長官が
文化芸術活動は不要不急なものではないというメッセージを出されたことは承知をしております。
文化芸術活動、これは人の生活の中にそもそも溶け込んでいるといいますか、そういうものだとも認識をしてございます。そうした中で、震災以降、社会情勢が大きく変化し、そしてまた昨今の
新型コロナウイルス感染症ということで、市民、国民を取り巻く環境が非常に制約を受けているというようなことも非常に重く受け止めているところでございます。 新たな計画につきましては、来年度、その国の基本計画が策定の最終年度と、期間の最終年度ということがありますので、その策定に向けての動向をよく捉えまして、今の郡山市の計画と照合をし、そして新たな計画の必要性について、その中で照合し、今の計画がどの程度市民の方々に受け入れられているのかというようなところにもきちんと向き合って、策定については検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 では、次の質問です。 音楽による地域づくりは、福島県内において福島市と白河市が躍動を見せています。 福島市においては、ＮＨＫの朝の連続ドラマ「エール」の放送実現に向け署名活動を展開し、集めた署名を福島市と豊橋市の両市長がＮＨＫ理事に手渡しし、ドラマの放送の実現に及び、そのとき橋渡し役をしていただいた三浦尚之さんを
音楽文化総合アドバイザーに委嘱しました。 なお、三浦氏は福島市出身、東京藝術大学でコントラバスを専攻、卒業後
日本フィルハーモニー交響楽団へ入団、その後アメリカに渡り交響楽団等で活躍し、現在は福島学院大学で教授を務めている方です。 その三浦氏を議会の経済民生常任委員会（以下委員会）に参考人として招致し、意見を伺い、また、委員会として昨年２月３日から５日まで浜松市、岡崎市、恵那市へ行政視察に行き、その後何度かの委員会を開催し、議論の末に古関裕而氏を活かしたにぎわいの創出に関する調査経済民生常任委員長報告にまとめました。 その後、福島市は、令和３年度からの総合計画を策定し、その中に福島市文化振興条例（以下条例）の策定に着手するとし、福島市議会要覧の中にも条例の策定に要する予算50万円を盛り込んだ内容になっています。そしてこの秋、福島県で初めてとなるプロのチェンバーオーケストラが福島市に結成され、福島市からは250万円の予算がついていました。いずれも令和３年度の新規事業で、福島市はこのように市民・議会・行政が一体となってまちづくりが進められています。 白河市では、文化の中心となる文化交流施設であるコミネスに、館長として専門家を招聘しまちづくりに当たっています。昨年４月に館長に就任したのは、新国立劇場で演劇芸術監督を務めた宮田慶子さんでした。 宮田氏は早速、旧東村の東文化センターを改修し、演出の公開稽古をしたり、改修して施設がよくなったところが近所の住民の触れ合いの場になったり、音楽においては市内で３日間開かれるまちなか音楽祭を寺院や歴史的な建物、酒蔵などで開催し、ミニ演奏会は入場料金を設けず、来場者に任意の金額を提供してもらうお心づけ形式にしたり、アイデアでまちづくりに貢献しています。 また、６万人規模の町を創客につなげるようにと、コミネス友の会の活動と一緒に発行しているコミネス通信をＡ４判の規格に変更し、今年５月から市政だよりと同じく市内の全戸に配布されています。コミネス通信の現物を持ってきました。今年の３月までに作られているのがＡ２判を四つ折りにしたもの、今年の４月からはＡ４判を４ページにしたもので、これが全戸に配布されているというものです。 そこで伺います。本市にも芸術文化に造詣の深い専門家を招聘して、まちづくりへのアドバイスをいただけるよう取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 専門家の招聘についてでありますが、本市ではフロンティア大使である作曲家の湯淺譲二氏、東京藝術大学名誉教授の船山隆氏、指揮者の本名徹次氏、音楽文化アドバイザーであるクリエイティブディレクターの箭内道彦氏、長年音楽教師として活躍された佐藤守廣氏のほか、４人組ヴォーカルグループＧＲｅｅｅｅＮなどから、音楽事業等の企画運営に当たり適宜、指導や助言、ご意見をいただいているところであります。 こうした方々のご支援により東京藝術大学との連携が実現し、2016年からこれまでに人材育成事業として公開レッスンとコンサートを延べ３回実施したほか、2018年にはけんしん郡山文化センターにおいて、東京藝術大学と英国王立音楽院の合同オーケストラによる演奏会を開催したところであります。 また、ニューノーマルとしての今後の
文化芸術活動の推進に向け、デジタルトランスフォーメーション等の活用ポイントについてもアドバイスをいただき、昨年度のふれあいコンサートのオンライン配信や市民の皆様を対象とした活動、発信、支援のためのスマートフォンによる撮影・編集・投稿ワークショップ等を実施しているところであります。 今後におきましても、様々な機会を捉え、フロンティア大使や音楽文化アドバイザー、専門家の皆様からご意見をいただきながら、市民の方々の音楽活動を支援できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 既存施設の整備も重要です。けんしん郡山文化センターの音響につきましては、多くの音楽関係者から指摘されているのが反響の問題です。現在の通路はカーペット仕上げであり、音を吸収してしまいます。また、座席も狭く背中に当たる部分と座面の仕上げも柔らかい素材で音を吸収してしまいます。 車イス席は、国土交通省が平成29年に示した建築設計標準によると、観覧席総数の0.5％から１％以上とされ、この基準によると大ホールは少なくても10席は確保しなければならないところ、現在は６席しかありません。また、大中ホールのモニターテレビはブラウン管テレビから液晶テレビに改善されましたが、事務室で一元管理している12台のモニターテレビはブラウン管テレビのままであり、解像度が悪く、防犯上も問題です。 ここで、皆さんが実際、事務室に入ることはないと思われますので、議長のお許しを得まして資料を用意しました。配信されましたか。一般の方が多分行かないというか、事務室に行かないと見られないものですから、このようにＤＸ先進都市を目指す本市の文化センターの改修について見解を伺います。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 文化センターの改修についてでありますが、けんしん郡山文化センターは開館後37年が経過しており、長寿命化への対応が大きな課題であります。 このため、長期的な視点による効率的、効果的なマネジメントを図るため、2016年策定の郡山市公共施設等総合管理計画及び郡山市ＰＰＰ（官民連携）導入指針に基づき、本年度、郡山市音楽文化・交流館と併せ、施設の劣化状況調査及び民間事業者との連携による事業手法の導入可能性調査を実施しているところであり、2022年度に整備、運営方針等を策定する予定であります。 室内の音響は、壁や床、座席等の材質や形状等が複合的に関係するため、音楽や演劇、講演などのジャンルに応じ、専門的なシミュレーションと解析等が必要であり、一方で次世代移動通信方式５Ｇのサービス開始などにより高音質、高画質を遠隔で視聴できるなど、鑑賞のスタイルは近年大きく変化しております。 したがいまして、文化センターの改修に当たりましては、劣化状況調査等の結果を基に、施設の設置目的、音響に関わる専門家や音楽関係者のご意見、また演じる方や観客の皆様にとっての最適な音響の実現、さらには高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく施設の設計標準への適合や施設の管理運営などを踏まえるとともに、広域圏内の施設の相互利用や次世代へ過大な負担を残さないことなどにも配慮し、多角的、総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 ミューカルがくと館は、改修された当時から練習室の音漏れが指摘されていました。１階ホールへのモニターテレビの設置や２階ホールの残響音の解消も含めて、改善されるべきと考えますが、見解を伺います。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 ミューカルがくと館の改修についてでありますが、ミューカルがくと館は、市民の皆様の
文化芸術活動等に活用できる施設として、旧総合教育支援センターを有効活用し、工事費約２億4,000万円をかけ、2010年度に整備したものであります。 整備に当たりましては、音楽等の練習や文化活動、講演会、交流の場など、多目的に利用する施設として既存の建物を活用しつつ、防音扉や二重窓、吸音材の設置等の改修を行ったところであります。 ミューカルがくと館の改修につきましては、施設の設置目的等を踏まえ、今年度実施している施設の劣化状況調査及び民間活力導入可能性調査等の結果を基に、けんしん郡山文化センターと同様に総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 福島市に福島県で初めてとなるプロのチェンバーオーケストラが誕生した報道がありましたが、郡山市にも今年９月、郡山交響楽団としてプロのオーケストラが誕生した報道があり、今月６日、郡山市公会堂で「音楽のおくりもの」と題して、記念すべき第１回のコンサートを開催し、好評を博しておりました。 市長も私も鑑賞してきて大変感動したと思いますが、チェンバーオーケストラは25人程度の小編成なのに対し、郡山交響楽団はフルオーケストラとして誕生しており、音楽都市郡山の振興にとって限りない可能性を秘めております。しかし、他のオーケストラも同様に継続していくには厳しい面もあります。本市としてどのように関わり支援していくのか伺います。
○
塩田義智議長 橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 郡山交響楽団への支援についてでありますが、本市ではこれまで市民の皆様の自主的な音楽活動等を促進するため、音楽関係の41団体が加盟する郡山市音楽連盟に1987年から継続的に運営費の助成を行っており、今年度は180万円を補助したところであります。 また、1949年から開催されている市民文化祭及び2010年から開催しております市民音楽祭においては、会場となるけんしん郡山文化センターとミューカルがくと館の使用料を減免しており、また事業のＰＲについても共催や後援等により広く市民の皆様が参加する団体の活動やイベント等への支援を進めてきたところであります。 郡山交響楽団への関わりにつきましては、本市における初のプロのオーケストラであることなどから、本市がこれまで各音楽団体に行ってきた支援や協働による取組の経過、さらには他市における支援の状況等も踏まえ、楽団の今後の活動方針や主体的な事業展開などを十分に尊重し、対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 項目３、外来生物等について。 過日、ＮＨＫの朝の全国放送で、郡山市において日本で初めて発見された外来生物による街路樹の被害が報道されていました。片平町の県道でイヌエンジュという樹木54本中52本が被害に遭ったという報道で、その日本で初めて発見されたという外来生物はカミキリムシの一種で、樹木医で郡山市在住の安齋由香理さんが発見し、幼虫の成育から生態の研究を行い、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所に問合せの結果、日本では初めてとなる個体であり、和名をサビイロクワカミキリと命名したと、専門誌である月刊むしに投稿されていました。 また、外来種のツヤハダゴマダラカミキリは、白河市や福島市で発見され被害が出ていますし、国の特定外来生物に指定されているクビアカツヤカミキリは、栃木県や茨城県で発見されています。 そこで伺います。本市管理の市道において、今回発見されたサビイロクワカミキリによるものと思われる街路樹の被害はどのような実態になっているのか伺います。
○
塩田義智議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 街路樹の被害につきましては、本市で街路樹として管理しているイヌエンジュ529本及びエンジュ258本、合計787本について被害の状況を目視により確認したところ、枯損木や倒木のおそれのある樹木はありませんでしたが、当該カミキリムシの食害と思われる木くずとふん（フラス）の発生及び成虫が樹木から出る際の脱出口の痕跡がある樹木を154本確認しており、このうち137本がイヌエンジュとなっております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 公園においても同じような樹木の植栽が見られることから、本市管理の都市公園におけるサビイロクワカミキリによるものと思われる被害の実態はどのようになっているのか伺います。
○
塩田義智議長 緑川都市整備部長。
◎緑川光博都市整備部長 公園における樹木の被害につきましては、市が管理する都市公園319か所のうち、現在、イヌエンジュ及びエンジュがある公園は19か所あり、そのうち５か所の公園で計14本の樹木についてサビイロクワカミキリが原因と思われる被害を確認してございます。 このうち、並木四丁目地内の大島西公園において、樹木医の安齋由香理氏からの情報提供により７本、うねめ町地内のうねめ１号公園において、地元の公園愛護協力会からの連絡により３本の被害を確認しております。 さらに、水門町地内の水門町公園で１本、安積四丁目地内の西宿公園で２本、安積町荒井地内の柴宮４号公園で１本を職員の目視調査により確認しており、いずれも街路樹の被害として報道されている樹種と同種のイヌエンジュであります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 特定外来生物とは、外来生物（海外起源の外来種）により生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止し、生物の多様性の確保、人の生命・身体の保護、農林水産業の健全な発展に寄与することなどを目的として成立した特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（以下法律）により指定されている生物であり、一般に知られているところでは、アライグマ、ウシガエル、ブラックバスなどであり、植物ではアレチウリ、オオハンゴンソウなどがあります。 そこで伺います。本市における特定外来生物の実態はどのようになっているのか、伺います。
○
塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 特定外来生物の実態についてでありますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第２条に規定される特定外来生物につきましては、本市独自での実態の把握は行っておりません。 なお、福島県においては、県内における特定外来生物の生息や生育の情報及び農林水産業や自然環境への影響について、その概況を把握することを目的に、2006年度に実施した特定外来生物概況調査によると、県内全域で18種類、うち郡山市内ではアライグマやブルーギル、アレチウリなど10種類の特定外来生物が生息しているとの調査結果となっております。 また、その後の追跡調査として実施した2013年度の特定外来生物の目撃、被害に関するアンケート調査によると、郡山市内で目撃、被害の遭った特定外来生物は、動物ではアメリカミンク、ガビチョウ、ウシガエル、植物ではオオキンケイギク、アレチウリ、合せて５種類となっております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 次に、植物の中からアレチウリとオオハンゴンソウについて伺います。 アレチウリは１年生草本で成育速度が非常に速いつる性植物で、長さが数メートルから十数メートルになり、群生し、１株あたり500個前後の種子をつけると言われ、中には２万5,000個以上との報告もある植物です。 日本全国に分布していますが、福島県においては、私の調査では東側に多く、郡山市においても東部地区に多く見られ、繁茂が激しい地域では山斜面に投網をかけたような状態で見られます。そこで、写真２枚を掲示します。 １枚目の写真は、中田町、中田公民館宮城分館付近の写真で、このアレチウリが網のように覆いかぶさっている。これは２年前の９月の写真です。同じ写真が２枚目にありまして、これは今月の写真で、このように枯れないで生きたまま絡まっている状態、これがアレチウリです。 そこで伺います。本市におけるアレチウリの分布の状態と対策を伺います。
○
塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 アレチウリについてでありますが、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第18条第２項の規定に基づき、環境大臣から県内全域におけるアレチウリ及びオオハンゴンソウの防除の認定を県内で唯一受けている福島大学の黒沢高秀教授によりますと、県内での詳細な分布調査は実施されていないが、アレチウリは山岳地域を除く県内全域に生息しているとのことであります。 また、駆除方法につきましては、手作業による引き抜きが有効な手段であり、８月から10月にかけての種子がない時期に月１回程度の継続した作業が必要であるとのことであります。 なお、駆除は原則として繁殖している土地の所有者が対応することではあるが、根絶には詳細なモニタリングと計画的かつ継続的な対策が必要である。また一方、特定外来生物については種子の飛散等による繁殖拡大を防ぐため、移動や処分について法律による厳しい制限があることから、その手法については専門家による適切な指導を受けながら実施するのが望ましいとの助言をいただいております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 オオハンゴンソウはキク科の多年生草本で、高さが0.5メートルから３メートル程度になり、横に走る地下茎から叢生します。この植物の危険性は、森林に侵入して群生すると森林の維持管理や植林が困難になり、林業に被害をもたらすこと、始めは小群落で10年から15年くらいはおとなしく成育するが、環境になじむと爆発的に繁殖すること、特に林や湿地に侵入すると裏磐梯五色沼周辺に見られるように驚異的なスピードで広がること、オオハンゴンソウが増えると在来植物が減り、生物の多様性が失われること、群生すると駆除してもすぐに再生してしまうことなど、大変やっかいな植物です。 福島県内には広く分布し、本市においては西側に多く見られ、特に湖南町が顕著であります。湖南町の写真を２枚ほど、行きましたが、これは湖南町の鬼沼周辺の写真で一部国立公園に指定されているところでございます。 そこで伺います。本市におけるオオハンゴンソウの分布の状態と対策について伺います。
○
塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 オオハンゴンソウについてでありますが、黒沢高秀教授によりますと、オオハンゴンソウは県内全域に分布していると考えられ、駆除方法等については８月下旬以降、種子が形成されることから、地上部が成長していない５月から６月下旬にかけての対処が効果的で、アレチウリと同様に手作業による引き抜きが有効であるとのことです。 オオハンゴンソウにつきましても、アレチウリと同様に駆除は原則として繁殖している土地の所有者が対応することではあるが、移動や処分に法律の制限があることから専門家による適切な指導を受けながら実施するのが望ましいとの助言をいただいております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 次の質問です。 特定外来生物と外来生物をまとめたような質問ですけれども、特定外来生物に指定されたものは、飼育、栽培、運搬（移動）、保管、植栽、種をまくこと、譲渡することなどが法律により禁止されています。 しかし、キク科のオオハンゴンソウを持ち帰って仏壇に供えたような事案も報告されていることから、市民はもとより道路管理者も事業者も正しく把握し、適切に対応することが求められます。 そこで、外来生物や特定外来生物への駆除の方法、飛来する生物への広域的対応、市民への周知、啓発など対策について伺います。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 外来生物等の対策についてでありますが、初めに、外来生物等の駆除の方法につきましては、対象となる外来生物や特定外来生物の種類によりましてそれぞれ異なりますことから、駆除や防除が必要となった場合におきましては、国や県、大学等の専門家の意見を伺った上で、その協力も仰ぎながら適切に対応する必要があるものと考えおります。 次に、飛来する生物への対応につきましては、侵入経路の特定が非常に困難であるだけではなく、移動も頻繁に行われるケースも想定されますことから、防除や駆除が必要となる事例が発生した場合には、福島県が中心となりまして周辺市町村との綿密な連携による広域的な対応が必要となると認識しております。 次に、市民への周知、啓発などの対策についてでございますが、特定外来生物につきましては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第11条に規定する生態系や人の生命や身体、農林水産業への被害発生の防止を目的とした国による防除を除き、原則として土地の所有者が駆除を行うこととなっておりますが、本市といたしましては、特定外来生物それぞれで適切な駆除や防除の方法が異なることに加えまして、法律上の厳しい制限がありますことから、駆除、防除に当たっての注意事項や専門家によるアドバイスなどについて、「広報こおりやま」や市ウェブサイト等で広く周知を図ってまいります。 今後におきましては、特定外来生物等に対する組織体制の強化を図り、農林部や各行政センター等との協奏によりまして、通報連絡体制の構築や市民の方々や造園業をはじめとする事業者の皆様を対象とした講演会の開催等の外来生物対策はもとより、去る10月11日から15日にかけて中国の昆明で開催されました生物多様性条約第15回締約国会議、いわゆるＣＯＰ15で採択された昆明宣言で示された生物多様性損失への対応にも取り組んでまいりたいと思います。 なお、本件につきましては、ＮＨＫで放送されましたので、そのとき指導されておりました樹木医の安齋由香理さんにもお会いしまして、お礼方々、今後のご協力をお願いしたところでございます。それから先ほどから名前が出ております黒沢高秀教授のご指導もいただきながら対応してまいりたいと存じております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 何点か再質問をしますが、一問一答ということで市長が最後にお会いしたという安齋由香理さん、この月間むしに投稿されておりまして、ここに幼虫の生育からこのカミキリムシの研究を行って、この専門誌に投稿したという内容があり、環境部長の発言にもありましたが、11月４日に県のオンライン講演をしたときのパワーポイントの資料もございますから、ぜひこのような先ほどの福大の教授もありましたけれども、このご本人にもお声をかけて広く講演会をやってはいかがでしょうか。お伺いします。
○
塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 幅広く様々な方々から意見を伺いながら進めてまいりたいと考えて存じます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 簡潔に再質問します。 駆除の方法についてですけれども、なかなか何回も抜いていくしかないということではあったのです。私も実際、ある地区で例えばアレチウリについて抜いていきますと、大体２週間に１回くらい、先ほどは１か月に１回とありましたけれども、やはり２週間に１回くらい抜いていかないと根絶しないのです。 そこで、先ほど１回目の質問でも言いましたように、特に東部地区に多く見られるものですから、例えば駆除の方法、アレチウリに限ってはモデル地区を選定して、そこでいろいろな情報等を協力してもらったらいかがでしょうか。
○
塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 今、アドバイスいただきましたように、実験的に実施するというのも選択肢の一つであると考えられますので、適宜適切に判断して対応してまいりたいと考えて存じます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問します。 外来生物も特定外来生物もなかなか情報が少ないという中で、先行している地区もございます。アレチウリについては、長野県が県民運動として７月１日をアレチウリの駆除の日に決めて、今年とか去年はコロナの影響でやっていないようですが、そういうところでの取組もあれば、新潟県の旧妙高高原ビジターセンターでは、このオオハンゴンソウの駆除についてその研究成果を取りまとめた資料がございまして、無料で全国に配布しているという、こういう事例もございますので、ぜひそういった先進地の駆除の方法や対策に乗り出している自治体がございますので、そういったところの情報収集を積極的に行ってはいかがでしょうか。
○
塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 駆除も含めて、そうなのですが、この特定外来生物、これは先ほどご質問にもあったように少し持ち帰ったりとか、そういったことでも法令違反になったり、かなり難しい取扱いになるということで認識しておりますので、そういった意味では、駆除等も含めて、いろいろ情報収集に努めながら対応してまいりたいと考えて存じます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問です。 先ほどの市長答弁の中に、組織体制、外来生物や特定外来生物への対策の中で組織体制を庁内連絡会とおっしゃいましたか。よく聞こえなかったものですから、再度お伺いしますが、道路の除草の場合、公園愛護会なんかもそうですし、町内会などが町内の雑草の刈取りなどをする場合に、この特定外来生物が混ざって今まではそれが分からなかったので、一般の草と同じように袋詰めにしてごみ収集のときに持っていったということがあると思うのです。 実際、湖南町に行って、行政の方や市民の方にオオハンゴンソウってこういうものだけれども知っているかと聞いても分からないのです。 それで、いわゆる除草を発注する市側、それからそれを受ける受注側、発注側も受注側もその特定外来生物については、その場で即、運搬してはいけないと法律になっているものですから、それを発注する側も受ける側も理解した上で対応することが求められているわけですが、その辺を今後の契約の中に明記しなければいけないと思うのです。取扱いが別だから、その辺はいかがでしょう。
○
塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほどご答弁申し上げましたように、取扱い等についても法令等難しい面もございます。そういった意味では、広く情報提供に努めながら総合的に判断してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 再質問です。 環境部長の範囲を超えるかもしれません。ですから、先ほど私、庁内連絡会という、この横断的な、つまり道路維持課で発注するもの、公園緑地課で発注するもの、市民部では町内会等を通して市民への啓発もあるし、教育委員会では学校敷地内の除草の中にそういうものが含まれているかどうかということもありますので、それで庁内連絡会で情報を共有をして対応していく、こういうことが求められていると思うのですが、この庁内組織についてもう一度答弁お願いします。
○
塩田義智議長 吉田環境部長。
◎吉田徳久環境部長 再質問にお答えいたします。 当然、これら関わるところについては連絡会議等の中において、いろいろ意見交換であったり、勉強会だったりをしながら総合的に判断して対応してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 近内利男議員。 〔１６番
近内利男議員 登台〕
◆
近内利男議員 特定外来生物については、お互いに研究が始まったばかりということで、今後に期待して質問を終わります。
○
塩田義智議長 近内利男議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で、
近内利男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時０１分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長に代わり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いします。 質問は順序により、大木進議員の発言を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、これより一般質問に入ります。 項目１、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館について伺います。 （１）（仮称）郡山市歴史情報・公文書館開設に伴う公文書管理方法の見直し等について。 郡山市の歴史資料を総合的に収集、保存、公開する施設である本市歴史資料館は、歴史資料や行政文書を中心に保存されております。施設建設から60年以上が経過したことで躯体及び設備の老朽化が進み、耐震性の問題からも資料を保存できる環境とは言えないとの判断から取壊しを行い、後続施設として（仮称）郡山市歴史情報・公文書館基本計画を基に「過去と未来（あす）をつなぎ、郷土への誇りを育む「知の結節点」となる拠点施設」として整備することとされております。 2024年度の開館を予定する本施設には、これまでの歴史資料館としての機能に加え、歴史的公文書等の保存と活用を含めた公文書館機能が加えられます。公文書とは、実施機関職員が職務上作成し、または取得した文書等であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものですが、後世に残すべき重要なものは歴史的公文書となり、そのうち保存期間が満了した公文書は本施設において永久に保存されます。 市制施行や合併時の資料のような本市の成り立ちを伝える資料をはじめ、東日本大震災や水害、さらには
新型コロナウイルス感染症などの対応を記した資料などは、本施設に移管し適切に保存するとともに、災害史や防災教育としての活用を図ることができれば、後世に正しく教訓と歴史を引き継ぐことができると考えます。 しかし、それには膨大な公文書を分類、整理するとともに、公開する歴史的公文書を選別する作業が必要となります。さらに、本市は公文書の保存期限を内容に応じて１年、３年、５年、10年、永年と定めておりますが、具体的なその分類の判断は各所属によって違いがあるのが実情だと考えられます。 公文書の移管、本施設における歴史的公文書の保存、利用を円滑に行うには、有識者の意見等も踏まえ、新たな公文書の取扱いを定める基準も必要と考えます。このことから以下、お伺いいたします。 初めに、歴史的公文書を適切に公文書館に保存するための移管や廃棄の選別基準（ガイドライン）の策定、保存年限の見直しなどの文書管理方法の見直しについてどのように進められているのか伺います。また、郡山市公文書等の管理に係る懇談会では、これらについてどのような意見が出されたのか、併せて伺います。 次に、本市の取組は県内でも先例となることから、将来的には本施設に歴史的に重要な公文書の分類調査等を行うアーキビストのような専門知識と技術を有した人材が必要であると考えますが、見解を伺います。 （２）考古資料・民俗資料の保管について。 貴重な本市の収蔵資料について基本計画では、本市が所蔵する資料の現状を踏まえると全ての資料を永久に本施設で保存することは困難な状況であり、資料情報は本施設にて一元管理の下、未来につながる資料の活用、保管の在り方として、市内公共施設を活用した地域展示ネットワークの構築を図るとされております。 特に、考古資料については、出土地域での活用、保管を行うことで地域の理解やアイデンティティーの醸成を図るとされています。 また一方では、膨大な資料の整理には、本施設だけでなく一時的に資料を保管しておく収蔵庫が必要であり、将来的な資料増加を考慮すると、廃校等、既存施設利活用の検討も必要であるとのことが上げられておりますことから、以下、お伺いいたします。 初めに、本市にて発掘された考古資料は、現在、旧福良小学校、大安場史跡公園、文化財調査研究センター、これは喜久田公民館畑田分室に保管されておりますが、その中で廃校等を利用した設備のため、保存環境としての整備が不十分と考えられるものもあります。各施設の保存状況と今後の埋蔵文化財収蔵庫をどのように整備していく考えなのか伺います。 次に、民俗資料を保存している蒲倉収蔵庫は、保存環境として整備されていないことに加え、収蔵面積が十分に確保されていないとのことですが、今後増加する資料についてどのように対応していく考えなのか伺います。 項目２、医療的ケア児支援について伺います。 （１）学校の看護師等の配置について。 近年、学校に在籍する医療的ケア児は年々増加するとともに、人工呼吸器による呼吸管理等を必要とする医療的ケア児が学校に通うようになるなど、医療的ケア児を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。 これらの状況を踏まえ、医療的ケア児とその家族を支援する法律（医療的ケア児支援法）が本年６月に成立し、９月に施行されました。これは人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが必要な子どもと家族を支援するもので、国と自治体には支援策を行う責務があるとし、子どもが通う学校への看護師等の配置を求めることで、教育の機会拡充による健やかな成長、さらには保護者の離職を防ぎ、子育てしやすい社会の実現を目指すものです。 法律の趣旨を踏まえ、小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理し、医療的ケア児に必要な医療的ケアの内容を把握するとともに、小学校や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の整備等の参考とするための小学校等における医療的ケア実施支援資料が示されています。 そこで伺います。 初めに、これらの医療的ケア児を取り巻く環境の変化に対応するための学校現場への看護師等の配置の現状、今後の体制づくりをどのように進めるのか伺います。 次に、看護師等の配置を行う上で、特別支援学校との連携協力体制が必要と考えられますが、見解を伺います。 （２）医療的ケアの実施体制とケア児の状況に応じた対応について。 医療的ケアは、本人や保護者を除き、医師や看護師等が実施できますが、教職員は認められておりません。小学校等における医療的ケア実施支援資料には、市町村教育委員会が策定したガイドラインに基づき、校内で看護師等が組織的に医療的ケアを実施できるようにするために、教員や医師、看護師などで構成する医療的ケア安全委員会の設置を提案し、新たに医療的ケア児を受け入れる場合は、就学先の決定に携わった市町村教育委員会等の担当者が参加し、指導助言を行うことも有効だと示されています。 また、医療的ケアを安全に実施するには、関係者の役割分担を整理し、関係者が相互に連携協力しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要であるとあります。その際は、医療的ケア児の表情や声の状態、顔色などを観察し、いつもと違う場合には担任が速やかに看護師等に連絡できるよう正常時の状態をよく理解しておくことを求めております。 このように、小学校等において医療的ケアを実施していくには、校内組織が関係機関と緊密な連携の下、ケア児の状況に応じた対応が必要であると考えますことから、２点伺います。 初めに、現在の本市小中学校において、医療的ケア児安全委員会を設置している学校は何校あるのか、また、関係機関とどのような連携を図っているのか伺います。 次に、医療的ケア児の通う学校では、緊急時の対処法や健康状態に応じた教育活動の変更等の医療的ケア児の状況に応じた対応をどのように行っているのか伺います。 項目３、教育旅行について伺います。 （１）教育旅行で求められる学習について。 新学習指導要領では、自ら学び自ら考える力を育てる探究型学習の取組が重視されています。探究型学習は、課題の設定から情報収集と選択、情報の分析・集約、発表（レポートやプレゼン）のステップで学びを深めていくことが必要となりますが、こうした子どもの成長を促す学習活動を教育旅行での事前学習や現地の体験、事後学習の過程を通して身につけようとする学校が多くなっております。 教育旅行を探究の場として位置づける機運は、日本教育新聞社が2021年２月に全国の学校2,400校を対象に実施した教育旅行に関する調査からも明らかになっており、学習テーマとして注目していることについては、探究学習、問題解決型学習が最も多く、次いでキャリア教育、ＳＤＧｓ（持続的可能な開発目標）となっていて、探究やその学習にひもづけられるテーマに関心が高まっていることが伺えます。 そうした点から、今後の教育旅行で大切になるのは、何を学ぶかという教員の題材の設定であり、主体的・対話的で深い学びにつなげる教科を横断した体系的なカリキュラムの構築になると考えます。 今回のコロナ禍では、教育旅行の中止を余儀なくされた学校がある中で、思い出づくりだけの旅行ではなく、より旅行のもたらす教育的価値や教育効果を問い直すチャンスとして実践の場に活用するという機運も高まっています。 教育旅行を総合的な学習の一環と捉え、探究的学習、体験活動、ＳＤＧｓ、キャリア教育、環境教育を組み込むなど、教育観点の変化に対応しながら、よりテーマ性の高い教育旅行を行う傾向にあります。 本市では、教育旅行で求める学習についてどのように捉え、今後展開していくのか、見解を伺います。 （２）教育旅行の誘致について。 コロナ禍で大打撃を受けている観光業や観光地にとっても教育旅行の再開は希望の光であり、誘致する側も観光資源を見せるだけではなく、こうした学校のニーズを取り入れ、利用者目線に立って地域の魅力の価値を高めていくことが必要になってきます。 学習のテーマとして注目のＳＤＧｓを前面に打ち出した教育旅行誘致に動き出すなど、今後は優れた教育旅行プログラムを持つ自治体が教育旅行先に選ばれる時代を迎えるものと考えます。 本市は、先人たちの尽力による安積開拓と安積疏水の開削に始まり、経済県都として発展し続ける現在に至るまで、東日本大震災など様々な困難を経験しながらも諦めることなく挑戦し続けている都市です。 そして、歴史や伝統文化をはじめ、雄大な自然や農業、未来への取組や息吹を通じて、これからの持続可能な社会や地域づくりの実現、児童生徒の皆さんの行動変容につながる気づきを与えることができる観光をはじめとした資源に恵まれていることから、独自の優れた教育旅行プログラムができるものと考えております。 本市の教育旅行プログラムを構築し、積極的な教育旅行の誘致に向けた取組を行うべきと考えますが、見解を伺います。 （３）教育旅行中の緊急な帰宅を要する児童生徒の帰宅支援について。 教育旅行中に体調不良などで急な帰宅が必要となった場合の費用の一部を助成している自治体があります。 一例を挙げますと、日光市では、教育旅行で訪れた市内宿泊施設を利用する小中学校に対し、発熱などによる参加者の緊急的な帰宅支援をするため、１人当たり上限１万円を助成しています。保護者が自家用車で迎えに来たり、公共交通機関を利用する費用の一部を支援するもので、市内の学校の宿泊を伴う市外への教育旅行でも同様の帰宅支援を行うものであります。 そこで伺います。 初めに、教育旅行誘致の観点から、宿泊を伴う教育旅行時の市内施設等を利用する他自治体の小中学校児童生徒への緊急な帰宅を要する際の支援の現状と今後の対応について、見解を伺います。 次に、教育旅行時の安全・安心の観点から、郡山市立学校の宿泊を伴う教育旅行時の緊急な帰宅を要する児童生徒への帰宅支援の現状と今後の対応について、見解を伺います。 項目４、コロナ禍の冬季の感染症対策について伺います。 （１）小中学校現場での抗原簡易キットの効果的な活用について。 冬季は気温が低く空気の乾燥によってウイルスが感染力を持つ時間が長くなるため、集団感染のリスクが高い学校現場では、新型コロナウイルスやノロウイルスなど様々な感染症に注意が必要となります。 新型コロナウイルスの勢いが長期化する中では、新たな変異株（オミクロン株）が発見されるなど、第６波となる感染拡大が予想されることから、より一層の予防強化に努めることが求められています。 本年10月25日の日本教育新聞には、第５波となった新型コロナウイルスの猛威は感染力の強いデルタ株の拡大によって子どもの感染者数が増えており、その数は昨年の６月から今年の８月まで累計で５万人を超え、８月だけでもその３割を超えているとの報道がなされております。 また、多くの子どもが集まる学校はクラスターが発生しやすく、家庭に持ち帰ることで重症化しやすい親世代に広がるリスクも高まっていることなどを踏まえ、政府は満12歳以上へのワクチン接種を急ぐとともに、感染者が学校内に生じた場合は、早期の発見・対応のために最大80万回分の抗原簡易キットを小中学校に無償で配付することを決定したとあります。 ただ、抗原検査については、一定のウイルスが存在しない場合、陽性とならないことも指摘されていることから、効果的な感染拡大防止を図るため抗原簡易キットをどのように活用していくのか、お伺いいたします。 （２）小中学校現場における感染症対策について。 冬季になって再び新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。繰り返しになりますが、気温の低い冬季ではウイルスが感染力を持つ時間がより長くなるためです。また、通常の感染経路は飛沫感染と接触感染で広がりますが、デルタ株などの変異株では空気中に浮遊する粒子、いわゆるエアロゾルによる空気感染の可能性も高いことが指摘されております。 そのエアロゾルは、乾燥すると粒子の大きさが短時間で小さくなるため、体内に取り込まれやすくなる特徴を持ちます。さらに、冷たい空気によって鼻の中の温度が下がることで免疫力が低下するなど、私たち自身の防衛能力が低下してしまうことが言われております。 これらのことからマスクを着用して鼻や喉を保湿保護するほか、喉などの乾燥を防ぐためにも冬でも小まめな水分補給が必要となります。同時に密になりやすい教室などでは、定期的な換気はもちろん、室内の湿度を40から60％に保つことがより一層大切になると考えられます。 これらの取組を実践していくためには、教員が正しい知識を持つとともに、気温や湿度の管理を適切に行う環境整備が必要であると考えられますことから、小中学校の学校現場におけるコロナウイルスをはじめとする感染症対策について伺います。 （３）教職員の健康問題への対応について。 コロナ禍の感染症対策が長期化することで、教職員のストレスや心労による健康問題が危惧されますが、どのような対応をしているのか伺います。 （４）学校調理現場の感染症対策について。 冬季には、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎や食中毒に注意する必要があります。全国で毎年学校を中心に集団感染が多数報告されています。ノロウイルスの感染経路のほとんどは経口感染で、ウイルスで汚染された食品、手指などを介して人の口から入り、小腸の細胞に感染します。 中でも学校で多いのは、学校給食の調理者が感染したケースで、調理した食品を子どもが食べることで大規模な感染を引き起こす可能性が高いとされています。このように、調理者や調理器具などからの二次感染を防止することが重要となっておりますことから、学校調理現場での感染予防策についてお伺いします。 項目５、情報端末等の活用による児童・生徒の「目の健康」について伺います。 子どもの裸眼視力の年々低下する中、全国の小中学校では、本年度から１人１台の情報端末を活用した学習が本格的に始まり、端末の画面に注視する時間が増えることで子どもの目の健康に影響が出るおそれがあるとされております。 文部科学省は、本年度、全国の小学１年生から中学３年生までを対象に測定装置を使った近視などの実態調査を各学年1,000人、計9,000人の規模で実施しました。これまで学校の健康診断では裸眼での視力検査のみを調べておりましたが、本調査では、近視や遠視、乱視といった視力の詳細な診断や子どもの生活習慣との関係の分析も行っております。 実態調査の対象校では、体育館に２種類の測定装置を置いた４コースを設け、眼科医や視能訓練士、装置のメンテナンス担当者の方々の協力の下、進められ、生徒にはアンケート調査も行ったそうです。 文部科学省がこのような詳細な実態調査を行う背景には、子どもの裸眼視力低下の懸念があり、同省が毎年取りまとめている学校保健統計調査によると裸眼視力1.0未満の児童生徒は、令和２年度に小学校で37.5％、中学校で58.3％を占め、過去最多を更新しました。 さらに、本年度からＧＩＧＡスクール構想により１人１台の情報端末を活用する授業が本格的に始まり、非常時のオンライン学習に備えようと家庭での利用も広がっています。 そこで伺います。 初めに、小中学校での実態調査の結果を踏まえ、子どもの目の健康を守るために今後学校ではどのような対策をしていくのか伺います。 次に、子どもの目の健康を守るには、学校での端末の利用についての対策に加え、家庭でのスマートフォンをはじめとする情報機器を利用する上で、目の健康を守る対策を講じる必要があると考えますが、見解を伺います。 最後、項目６、喜久田東原調節池に生息する害獣等の被害防止について伺います。 県中都市計画事業喜久田東原土地区画整理事業で造成された巨大な調節池には、開発によって失われた保水機能を補う形で雨水を一時的にためて河川への雨水の流量を調節することにより、集中豪雨などの局地的な出水による被害を防止する施設であります。 しかし、昨今では、調節池に生息する害獣であるアメリカミンク等が近隣の宅地に出没し、様々な被害を与え、毎日の生活を脅かす危険な存在になっています。 特に、この害獣であるアメリカミンクは、日本には毛皮目的として輸入され各地で養殖されておりましたが、後に放されるなどして野生化し、現在は北海道、福島県、長野県などでの生息が確認されております。 繁殖力が旺盛で高い環境適応能力を備えていることや国内には強力な捕食者や競争者となる生物がいないことから急速に個体数を増加させ、本県の記録では、平成16年に二本松で目撃、郡山市と須賀川市の２市で狩猟により捕獲され、野生定着が確認されています。 平成18年には、特定外来生物の指定を受け、県では有害鳥獣捕獲等を行うようになり、本市では令和元年に69頭が捕獲されています。 アメリカミンク等による調節池周辺の被害は、主に車被害と住宅の屋内設備に集中しております。その内容としては、車のボンネットに侵入し、ザリガニ、魚、小鳥等を食べ残骸を残し、ふん尿をする、ボンネット内の防音材や断熱材をかじり穴だらけにする、住宅のエコキュート、エアコン等の屋内設備の配線をかじるなど様々です。住民の方々は、エンジンルーム内の清掃費用やバッテリー交換費用、配線交換などの負担を強いられている状況であります。 また、調節池の土手から蛇（毒蛇のヤマカガシ）が頻繁に出没し、周辺の住民の敷地内に侵入するなど、調節池近隣住民を脅かす事態となっております。 喜久田町東原地区周辺の住民の生活環境を守るため、これらの害獣等からの侵入を防ぐためフェンスや水路等の被害防止策をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 以上で、最初の質問を終わります。
○但野光夫副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 大木進議員の項目１、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館についてのご質問のうち、文書管理方法の見直しについてお答え申し上げます。 本件につきましては、2011年４月施行の公文書等の管理に関する法律の趣旨、すなわち公文書等は市民共有の知的資源であり、市民の皆様が主体的に利用し得るものであるという基本的な考え方の下、現在見直しを進めているところでございます。 今年度は、国の行政文書の管理に関するガイドラインを基に、保存年限の見直し、意思決定の結果とその経緯等を作成することを公文書の原則とするなど、全庁統一的な公文書管理ルールを定めた指針を新たに制定しつつ、歴史公文書の移管や廃棄の選別基準を2022年度中の策定をする予定でおります。 見直しに当たりましては、元郡山市教育委員会委員長の石田宏壽氏を座長にした郡山市公文書等の管理に係る懇談会において、引き続きデジタル社会にふさわしい公文書管理の実現に向けまして、専門的な知見に基づくご意見をいただく予定としております。 次に、その懇談会での今まで伺った意見でございますが、公文書の作成、保存、廃棄、移管、利用までの公文書のライフサイクル管理を職員に意識づけすることの必要性や適切な文書の管理の在り方についてご意見をいただいているところでございます。 今後におきましても、冒頭申し上げましたけれども、市民共有の知的資源であるとの趣旨の公文書の適正な管理と効果的な活用を図り、次世代に継承するため、ＳＤＧｓのゴール16「平和と公正をすべての人に」のターゲット６「有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる」の実現に向けまして、公文書管理方法の見直しを進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 専門職員アーキビストの配置についてでありますが、アーキビストは永久保存価値のある情報を査定、収集、整理、保存、管理、閲覧が可能となるよう調整する業務を行う公文書管理の専門職であります。 公文書等の管理に関する法律の趣旨にのっとり、今後、市民共有の知的資源として公開することとなる歴史公文書の評価、選別、保存等を行うためには、専門職員の配置が重要になるものと認識しております。 このことから、郡山市公文書等の管理に係る懇談会のご意見等を踏まえ、公文書の適切な管理を進める上で、重要な役割を担う専門職員の配置について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長
橋本文化スポーツ部長。
◎
橋本裕樹文化スポーツ部長 初めに、埋蔵文化財収蔵庫についてでありますが、市内各所の発掘調査で出土した考古資料については、主に旧福良小学校で保管しており、建物内の21の全ての部屋に幅44センチメートル、奥行き60センチメートル、高さ14センチメートルの考古資料ケースなど約１万2,000個に収納し、施設の定期清掃やカビ防止対策を実施するなど、保存環境の維持に努めているところであります。 また、大安場史跡公園では、常設展示や企画展示で活用する資料を、文化財調査研究センターでは、発掘後の整理中の資料をそれぞれ保管、管理しているところであります。しかしながら、いずれの施設も収納棚が設置されていないため、速やかな資料の出し入れが困難であることなど、管理面で課題を有しております。 今後の埋蔵文化財収蔵庫の整備につきましては、木製品や鉄製品など一定の空調管理の配慮等が必要な資料や展示や調査研究などに活用が見込まれる資料等については、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館における収蔵を検討しております。 その他の考古資料や今後の発掘調査で出土する資料等については、廃校等の既存施設の利活用も検討しており、資料の搬出は令和６年度からを予定しているところであります。また、今年度導入した収蔵品管理システムにより、デジタル化による一元的な管理を行い、資料の適切な保存環境の確保に努めてまいる考えであります。 次に、民俗資料収蔵庫についてでありますが、今後増加する民俗資料につきましても、考古資料の保管と同様に展示や調査研究などに活用が見込まれる資料等については、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館における収蔵を検討しており、その他の民俗資料については廃校等の既存施設の利活用を検討しているところであります。 なお、民俗資料につきましても、搬出の時期は令和６年度からを予定しており、収蔵品管理システムによる一元管理の下、適切な保存環境の確保に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 （仮称）郡山市歴史情報・公文書館について、大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 再質問いたします。 項目の中の２番の専門職員アーキビストの質問に関しての再質問になりますが、実は４年ほど前になりますか、太宰府市の公文書館を行政調査で行ってまいりました。学問の町太宰府ですが、平成26年に新しく開館され、そして当時館長であります方が申し述べていたのが、20年の歳月を経て、そしてやっと完成したと、集大成を得て完成した。その中でその考古資料編、その部類において全13巻14冊は後世においても決して色あせることのない不朽の成果であると確信していると、さらには、全国的に見本となるべき存在であると自負していますと、そのような強い言葉を説明をいただきました。 当館を全て見学しながら、また複製資料館、そちらのほうも案内していただいて、そのときに感じたのは、これはもう館長とあるべきもの、そしてその専門とする方が自信を持って対外的に訪れた方へそのように自信を持って説明できる、案内できる、そういう公文書館というのもこれは必要なのだなと当時は感じていました。 そして、我が市においても今度新しく開館するわけですから、やはりこの様々な資料を自信持って県内外に発信できる、郡山市のすばらしさを発信できる、そういったことをやはり第一と考えていただいて、そのアーキビストもしくは専門職員を配置していただきたい、そのように思いますが、再度見解をお伺いいたします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 アーキビストもしくは専門職員の配置ということで今、お話ございました。アーキビストの配置、先ほどは答弁で触れさせていただきましたけれども、専門職という意味では、評価、選別、保存等を行って、市民共有の知的資源を公開していくと、そういう部分の前提となる部分を振り分け等、重要な職務内容を持っている職になろうかと思います。そういう意味では、大変重要な位置づけになろうかと思います。 国立公文書館におきまして、アーキビスト、いわゆる専門職を認証しているのですけれども、現状のアーキビスト認証はかなりその要件が厳しいという現状がございます。 ただ一方で、国立公文書館においても準アーキビストという、レベルをちょっと分けた形の在り方を示しているという現状がございますので、そういったものも注視させていただきながら、そして今後、公文書館において、来館された方に自信を持って説明するためにも、どういった知識とか、どういった技術が必要なのか、そういったものも含めまして、有識者による懇談会においてさらに検討を進めていただき、ご意見を頂戴したいと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目２、医療的ケア児支援について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、学校現場への看護師等の配置状況と今後の体制づくりについてでありますが、今年度、本市が把握している医療的ケア児は市内の小中学校に８校８名在籍しており、うち５名については個人で処置ができるため、保護者と連携を図りながら教職員がサポートしております。 また、見守りが必要な２名については、特別支援教育補助員を配置し対応しており、介助が必要な１名については特別支援教育補助員を配置するとともに、保護者の協力を得ながら対応しているところであります。 医療的ケア児の支援については、本年４月から太田西ノ内病院の看護科長を座長とした郡山市医療的ケア児等支援調整会議を組織し、専門的な立場から医療的ケア児の対応についてアドバイスをいただいてまいりました。 また、庁内の関係部局によるワーキンググループコア会議では、未就学児から切れ目ない支援ができる体制づくりを進めており、就学先の学校において看護師等による適切な医療的ケアが受けられるよう検討しているところであります。 次に、看護師等の配置に伴う特別支援学校との連携協力体制についてでありますが、医療的ケア児への適切な対応を行うため、既に看護師等が配置されている特別支援学校や病院等から情報を収集し、具体的な対応や体制等について参考にするとともに、専門的な知識を持つ郡山市医療的ケア児等支援調整会議の委員から意見を伺いながら、医療的ケアを必要とする児童生徒の保護者や主治医、学校医等が連携を図れるよう努めてまいります。 次に、医療的ケア児の医療的ケアの実施体制についてでありますが、医療的ケア児が在籍する市立学校８校では、各学校が保護者からの要望や主治医等からの指導助言を受け、校長を中心とした既存の校内生徒指導委員会や校内教育支援委員会で医療的ケア児への対応の仕方、役割分担、注意事項等について全教職員で共通理解を図っており、医療的ケア安全委員会の機能を果たしているものと認識しております。 また、教育委員会では、障がい福祉課に所属する郡山市医療的ケア児等コーディネーターと総合教育支援センター指導主事が各学校を訪問し、当該児童生徒の状況確認や保護者等との面談を実施しております。 今後につきましては、現在、教育委員会が策定している郡山市立学校医療的ケアガイドラインに基づき、各学校が主治医、看護師等と連携を図りながら安心して安全に医療的ケア児を受け入れることができるよう支援してまいります。 次に、医療的ケア児の状況に応じた対応についてでありますが、医療的ケア児が在籍する学校では、就学時健康診断の際に主治医からの指示書に基づいた緊急時の対処法について保護者から丁寧に聞き取り、全教職員で共通理解を図っているところであります。 また、医療的ケア児の教育活動については、必要に応じて当該児童生徒及び保護者との合意形成による個別の教育支援計画や指導計画を作成し、医療的な合理的配慮に基づいて対応しております。具体的には、タブレット端末を活用したオンラインによる授業への参加や走る距離やルールの変更を考慮した体育の授業への参加等を実施しているところであります。 教育委員会としましては、今後も各学校をはじめ、保護者や主治医等を含めた関係機関との連携を図り、各学校の医療的ケア児に関わる委員会等を有効に活用しながら、様々な障がいのある医療的ケア児に対し、よりよい支援に努め、学びを保障できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目３、教育旅行について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、教育旅行で求められる学習についてでありますが、修学旅行等につきましては、学習指導要領で示されている目標や狙いが達成できるよう各学校で計画し実施しております。 本年度、修学旅行等の実施件数は、１学期に小学校32校34件、中学校９校９件、２学期に小学校33校36件、中学校18校18件、３学期に小学校９校９件の実施となっております。 修学旅行の実施に当たっては、各教科、道徳科、総合的な学習の時間、学級活動等における学習との関連を工夫しているところであります。具体的には、防災教育の視点から県内外の震災伝承館への訪問やキャリア教育の視点から民間企業、研究、産業施設等での見学、体験を実施するとともに、事前事後の学習を通してテーマに応じた学びを深めているところであります。 コロナ禍である現在、修学旅行等の立案には多くの制約がありますが、今後におきましても児童生徒及び教職員の健康に十分配慮しながら、児童生徒の主体的な学びの場となるよう各学校を支援してまいります。 次に、郡山市立学校の教育旅行時の帰宅支援についてでありますが、旅行中に発生する病気やけが、
新型コロナウイルス感染症の罹患による帰宅や家族の現地派遣、児童生徒の不注意による事故の賠償等に要する費用につきましては、旅行業者を通して加入している国内旅行傷害保険により対応しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 初めに、教育旅行の誘致についてでありますが、コロナ禍の影響により教育旅行先には変化が見られ、遠方を避けた近隣県等からの旅行が主流となっております。 そのため、本市並びに郡山市観光協会では、今年度、県の教育旅行復興事業のバス代金助成と関連させ、１人泊当たり2,000円を助成する教育旅行助成事業補助金を設け誘致を図ってまいりました。この結果、本市への教育旅行はコロナ禍前、2019年度の１校33人から、2020年度は39校1,505人、今年度11月末現在では、57校約4,200人へと増加しております。 一方、教育旅行による観光誘客を一過性のものとしないためには、学校ニーズと地域資源をつなぐ教育旅行プログラムが不可欠であり、重要な課題となっております。 そのため、今後は受入れ実績のある観光事業者等からの意見を伺いながら、日本遺産構成文化財、次世代エネルギーパーク関連施設等を活用したプログラムや東日本大震災、原子力災害からの教訓等を学ぶホープツーリズム、さらには、こおりやま広域圏や会津地方の歴史、自然体験と組み合わせたプログラム等を本市を宿泊地とした中で提案し、継続的な教育旅行の誘致を図ってまいりたいと考えております。 次に、市内施設等を利用する小中学校の帰宅支援についてでありますが、コロナ禍においては密を避ける観点から教育旅行先は大きく変化し、日光市や京都市など、これまで遠方から多くの教育旅行を受け入れていた自治体では来訪者が大幅に減少したため、その引き止め策として、いざというときの帰宅支援の制度を設けたものと推察しております。 一方、本市は、近隣県等からの教育旅行が増加している状況にあり、これまで主流であった旅行先から分散した教育旅行の受皿となっておりますことから、その誘致を促進するため１人泊当たり2,000円の教育旅行助成事業補助金を実行したところであり、帰宅支援等の有用性については日光市や京都市とは事情が異なることも考えられます。そのため、今後は帰宅支援について、観光事業者や学校団体等から意見を伺い、教育旅行誘致に当たっての有用性等を検証した上で実施を判断してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 教育旅行の誘致についてなのですが、さきの報道によりますと県内の教育旅行がコロナの影響もありまして、2019年度に比べると2020年度が学校数が４分の１に減って、延べ宿泊数も５分の１に落ち込んでいるということの現状です。 今、部長のほうから学校数お伺いしましたけれども、やはり教育旅行の誘致ということをこれから考えていく上では、やはり安積疏水開削の歴史、それらを学ぶ施設とか、あとは体験学習可能な高柴デコ屋敷とか、そういったニーズに対応できる、また名湯と言われる会津磐梯熱海温泉など、そういったやはり全国に誇れる施設が郡山市にあるわけですから、これからもプログラムの中にそういったものをどんどん取り入れて、対外的にも発信していっていただきたいと、そういった誘致を進めていっていただきたいと思いますが、再度ご見解をお伺いします。
○但野光夫副議長 藤橋産業観光部長。
◎藤橋桂市産業観光部長 再質問にお答えいたします。 教育旅行の誘致に当たって、郡山市の様々な魅力のある施設、場所をそのプログラムに入れることについてでございますが、教育旅行につきましては、本市だけではなくて例えばこおりやま広域圏であったり、さらには浜通りから会津といった広範囲の地域を対象にする場合が多いのかなと考えております。 ただ、その中で本市は交通の要衝にあるということで、事業者の皆様からも大変高い評価をいただいているというようなこともございます。そこで本市を要するに宿泊の拠点としていただいて、その中で本市にある温泉の魅力であったりだとか、あるいは日本遺産である安積疏水の関係、さらには高柴デコ屋敷のような形での伝統工芸、そういったものの魅力を交えて教育旅行のプログラムの中に入れていくことによって、例えば子どもたちが大人になってからまた郡山を訪れたいと、そのように思っていただけるようなプログラムをつくっていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目４、コロナ禍の冬季の感染症対策について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、小中学校現場での抗原簡易キットの効果的な活用についてでありますが、本市においては、文部科学省から10月下旬に送付された抗原簡易キット130セット、1,300回分を11月10日に開催した第３回郡山市立学校長会議において、学校規模に応じて配付したところであります。 各学校では、令和３年８月文部科学省発出の小学校及び中学校等における抗原簡易キットの活用の手引きを基に全教職員で活用について共通理解を図ったところであります。 次に、小中学校現場における感染症対策についてでありますが、現在、各学校では文部科学省が令和３年11月に改訂した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル及び市保健所と連携し、本市教育委員会が作成した郡山市立学校新型コロナウイルス対策対応マニュアル、新しい生活様式に基づく学校生活事例集に基づき、教職員の共通認識の下、感染症対策を徹底するとともに、校長会議等で保健所長からの最新情報に基づく対策について指導を受け、教育活動を実施しているところであります。 冬期間におきましても、各学校では教室内の温度や湿度を適切に保つため、暖房器具や加湿器を効果的に活用するとともに、マスクの着用や換気等の基本的な感染症対策を徹底しております。 また、教育委員会では、11月29日、感染症対策のための費用として、文部科学省学校保健特別対策事業費補助金約3,400万円を学校規模に応じて配当したところであります。 次に、教職員の健康問題への対応についてでありますが、現在、健康上の理由から休職している教職員は15名おりますが、教育委員会では毎年、市立学校76校を訪問し、各学校の校長から教職員一人ひとりの勤務状況や学校の課題等を聞き取り、個別に対応しております。 また、毎年実施しているストレスチェックにつきましては、本年６月に教職員1,630名が受検したところであり、コロナ禍におけるメンタルヘルスのためのリーフレットを全教職員に配付いたしました。 さらに、11月10日の第３回校長会議において、今年度のストレスチェックの本市の全体の傾向を示し、11月11日の第２回郡山市立学校教職員安全衛生推進会議において改善のための考察を行い、学校教職員安全衛生推進だよりを通して全市立学校に周知したところであります。 各学校では、校長が自校のストレスチェックの分析結果及び教職員一人ひとりの勤務状況の把握と、面談等を通して教職員の安全面、衛生面を踏まえた職場環境の工夫改善に取り組んでいるところであります。 次に、学校調理現場の感染症対策についてでありますが、本市では学校給食法第９条（昭和29年法律第160号）で示されている文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準や集団給食施設等における食中毒を予防するため、厚生労働省が定めた大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、学校給食の適切な衛生管理に努めているところであります。 特に、二次感染防止については、保健所が実施する学校給食施設の監視指導や毎年調理員約120名を対象とした研修会を今年度は７月21日にオンラインで実施し、調理前の発熱、下痢、腹痛、手指等の外傷の有無等、健康状態の確認や手洗いの励行、衛生手袋の着用、調理器具の使用後の速やかな洗浄、殺菌等の指導を通して、衛生管理の意識の向上を図り、二次感染防止の徹底に努めております。 今後におきましても、安全・安心な学校給食を提供できるよう、感染症予防対策の徹底に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目５、情報端末等の活用による児童・生徒の「目の健康」について、当局の答弁を求めます。小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 初めに、小中学校での実態調査を踏まえた子どもの目の健康を守るための今後の対応についてでありますが、令和２年度視力検査の結果、本市の裸眼視力1.0未満の児童生徒は、小学校35.1％、全国比マイナス2.4ポイント、中学校46.2％、全国比マイナス12.1ポイントとなっておりますが、本市でも裸眼視力1.0未満の児童生徒は年々増加傾向にあります。 視力低下の原因として、文部科学省はスマートフォンや携帯型ゲーム機の画面を眺めて過ごす時間が増えたことなどを挙げております。 端末利用に当たっては、教育委員会より令和３年４月27日付で発出した文部科学省作成の端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレット等、各種通知文を今年度３回、全市立学校へ周知したところであります。 各学校では、端末の利用の際、姿勢よく、30分に１回は目を離す、寝る前には使わない、目を大切に、ルールを守って使うの５つの約束を徹底しております。今後も児童生徒の目の健康への配慮については、ＩＣＴ機器の使用頻度の増加を踏まえ、各学校が家庭と連携して取り組むことができるよう支援してまいります。 次に、家庭でのスマートフォン等の利用する上での子どもの目の健康を守る対策についてでありますが、令和３年６月に本市小中学校長会が実施したインターネット利用に関する調査等では、自分専用の携帯電話、スマートフォンを所有している小学生は53.8％、中学生は59.2％となっており、平日何らかの情報機器を使用している小学生は79.3％、中学生は93.0％となっております。 本市においては、タブレット端末の持ち帰りにより使用時間が増加することから、教育委員会より令和３年４月27日付で発出した文部科学省作成の端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレット等、各学校を通して全家庭に配付し、画面から30センチ以上離す、30分に１回は20秒以上画面から目を離して遠くを見る、部屋の明るさに合わせて画面の明るさを調整するなど、端末を使うときの健康面への配慮について、各種懇談会等で保護者の皆様に協力をお願いしているところであります。 今後も児童生徒が学校や家庭において、健康へ配慮しながら適切に情報機器を利用できるよう関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 次に、項目６、喜久田東原調節池に生息する害獣等の被害防止について、当局の答弁を求めます。柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 喜久田東原調節池に生息する害獣等の被害防止についてでありますが、今年４月に調節池南側の住民の方から害獣被害の相談を受け、現地を確認したところ、調節池内にアメリカミンクの巣穴等は確認できませんでしたが、餌場になっている可能性があったため、被害を受けている住民の方と協議をしながら、餌となる虫や小動物が発生しないよう６月と11月にのり面除草を実施するとともに、動物が嫌う木酢液の散布や捕獲わなの設置を行ってきたところであります。 しかしながら、これらの対策の効果が限定的であることから、アメリカミンク等の害獣が調節池から民地への侵入を防止するため、今年度末までに調節池周辺の既存フェンスへ侵入防止用の板を設置する工事を予定しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 大木進議員の再質問を許します。大木進議員。 〔２０番 大木進議員 登台〕
◆大木進議員 時間がございません。本来パネルの資料をご覧いただいて、その実態を把握していただきたかったのですが、後ほどご覧いただいて、やはり蛇とかヤスデとか、そういったものが出没して、子どもたちが大変怖がっております。どうぞ当局におかれましては、やはり早急に対策を立てて、そして住民の安全を確保していただきたいと思います。 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 大木議員に申し上げます。質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 大木進議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○但野光夫副議長 以上で、大木進議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○但野光夫副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、吉田公男議員の発言を許します。吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 立憲民主党の吉田公男です。よろしくお願いします。 早速質問に入らせていただきますが、本年の７月２日に公文書開示請求をさせていただきました。内容は、平成元年東日本台風19号水害に関して、10月13日、午前零時50分及び１時40分に届いた、水防法第10条２項に規定する通知と、それらに付随する全ての文書、また、同日、上記以外の国から届いた全ての文書と請求をしたところ、７月16日に開示された文書がこれです。 この文書は、石渕町の越水に関して度々質問していますけれども、その時刻や通知、郡山市がそれを知ったのはいつなのかということで何度か質問していますけれども、一番最初、市として知ったのは、当時の10月13日の１時55分のＮＨＫの報道によって知ったと。次に、２時１分に緊急エリアメールが届いて知ったと答弁していましたが、昨年の12月、それから本年６月で、その同じ趣旨に関しての答弁の中で、別な通知があったという、どこにも記録に残っていないのですけれども、そういう通知があったということで、では、その通知は何なのかということで開示請求をしたところ頂いた文書です。 ところが、開示請求をした後、９月に、またこれについて委員会の中で質問したところ、同じ文書が別なところ、河川課に最初通知が届いているのですけれども、危機管理課にも同じ文書が届いていると、そういうふうな説明が委員会の中でありました。全ての文書をと請求して全ての文書が開示されるのは当然ですけれども、開示されない、開示することができないという通知があって開示しないのは、それはあってもいいことだと思うのです。ですが、同じ文書ですから、開示できない理由はない。文書は違うのです。宛先が違いますから、文書は違います。２通の文書があったにも関わらず、１通しか開示しなかったと。その後、そのことについて何度かやり取りをしたところ、今年の１月30日になって、その２通目の文書が改めて開示になりました。 ７月２日に行った開示請求が、このように不正な形で開示された。制度上不正な開示だと私は思っています。不正に開示しなかった理由についてお伺いします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 開示しなかった理由につきましては、令和３年７月２日付の公文書開示請求書には、水防法第10条第２項に規定する全ての文書とあり、所管課である河川課において当該請求に対応するものと認識していたこと、請求がありました時点では、国からの文書を認知していなかったことによるものであります。 また、送付されていた国の文書の内容は、河川課が提出しました文書の内容と同一のものであったことから、防災危機管理課からの資料の提出は行わなかったものであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問させていただきます。 今、非常に重要な答弁がありました。開示請求された時点では文書の存在を知らなかったと、存在があることを知らなかったと。国からの正式な通知であります。そういうふうに何度も答弁しています。国から、氾濫したよという正式な通知、文書での通知です。それを２年間、把握していなかった。これは大きな問題だと思うのです。それが危機管理を担う総務部の中で起こったと。危機管理課が行ったと。 今の答弁では、水防法に係る云々なので河川課が対応すべきだと思ったと答弁がありましたけれども、開示請求の文書、何度かやり取りの中で、その後、私が書いた文書ですけれども、受け取った後に、担当の部署が担当課を書き込んでつくった文書は何度か見せてもらいました。初めは、危機管理課になっていました。つまり、情報センターがいきなり河川課に持って行ったのではなく、危機管理課に持って行ったものを、危機管理課がうちではないよと河川課に回した。つまり、知らなかったわけではないのです。先ほどの答弁ですと、文書そのものを知らなかったという、これはこれですごく重大な問題ですけれども、それで行わなかった。 もう一度同じ質問になりますけれども、なぜそういうことが起こったのかについて。最初に危機管理課で、こういう請求が来ていますよと受け取ったにもかかわらず、河川課に回した理由について、もう一度答弁をお願いします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 後ほどの質問にも関連するかと思いますけれども、水防に関することということで、郡山市の組織規則18条においても河川課が事務を分掌するということになっておりましたので、そういったことを踏まえて、河川課という判断をさせていただいたということでございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問をしたいと思っているのですけれども、また同じ話です。水防法に基づくことなので河川課だと思ったと。しかし、一旦は危機管理課で受け取っているわけです、請求については。それは、部長はご存じないかもしれませんけれども、開示請求書にはそうなっています。危機管理課になって、棒線で消して、その後、河川課になっています。問合せは、危機管理課に最初に行っているのです。今の言っていることについては、私は納得できません。 繰り返しになりますので、再質問ではなくて、次の質問に移らせていただきます。 全ての文書を請求されているにもかかわらず、同文書が対応すべきと考えた理由を伺いますということで、今のとおり水防法だからそういうふうに考えたということですけれども、答弁は結局同じ答弁になってしまうと思いますので、次の答弁については先ほど答弁いただいていますので、その次の質問に移らせていただきます。 過去の事例について。 過去に同様な不正な開示があったのかお伺いしたいと思うのです。理由として、例えば、通知が届いたけれども、先ほどの説明だと、メールを開いていなかった、通知そのものを承知していなかったと、これも一つの理由でしょう。これは大きな問題ですけれども、メールの未読ということは大きな問題ですけれども、それは、同じようにホットラインを直接聞いたにもかかわらず、氾濫という言葉を判断できなかったという、そういう事例もありますので、そういうこともあるのでしょう。または、文書の存在の記録がなかった。メールであっても、こういうメールが届いているというのは、別な形で文書の存在の記録はすべきだと思うのですけれども、それはなかったのかもしれない。開示の担当者が、そういう書類があるにもかかわらず、それを知らずに開示しなかった。最後に知ってはいたのだけれども、ここはいいやと、河川課にあるから、知っていたのだけれども、恣意的に開示しなかったと、様々な理由が私は考えられるのですけれども、過去に同様な不正な開示があったのかお伺いします。これは、河川課だけではなく制度の問題ですから、制度全体の中で不正な開示がなかったかお伺いしたいと思います。
○但野光夫副議長 塚原政策開発部長。
◎塚原馨政策開発部長 過去の事例についてでありますが、市政情報センターにおきましては、郡山市情報公開条例第６条の規定に基づき、公文書の開示請求をお受けした際に、請求権者がどのような行政情報を必要とされているかを慎重に聞き取り、開示対象となる公文書を特定できる請求件名を記載していただくようお願いするとともに、その具体的内容を各担当部局に伝え、開示対象となる公文書の存在を確認する作業を行っております。こうしたことから、現在記録が残っている限りにおきまして、開示すべき文書の一部が開示されなかった過去の事例はございません。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございます。 過去に例はないという、本当ですねと確認するまでもないと思いますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次の質問は、その令和元年東日本台風、10月13日の阿武隈川の氾濫についてですが、石渕町付近の阿武隈川の氾濫について伺います。 先ほどの文書で、洪水予報というのが河川国道事務所から正式な通知として届いています。文書番号が振ってありまして、ここでいう阿武隈川上流氾濫発生情報という文書名で、石渕町の氾濫については、第９号となっています。 そのほかに、ここで実は、あの文書にたくさん並んでいる数字がありまして、500で始まって、最後はハイフンの５とハイフンの14、その前の番号は一緒なのですけれども、頂いた文書を見ていますと、全部宛先によって一緒ですので、恐らく最後のハイフン以下の５と14というのは、５が河川課で14が危機管理課なのだろうと私は解釈していますけれども、これらの文書について、正式な通知とされる氾濫発生情報、阿武隈川上流洪水予報は、何号まであって、先ほど承知していないということですので、記録されていないということは分かったのですけれども、どのように記録されているのか伺います。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 洪水予報につきましては、令和元年東日本台風に関連する洪水予報としましては、第１号から第13号まで発表されており、メールの受信記録と阿武隈川上流洪水予報を印刷した文書を保存しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 今、河川課の記録の方法については分かったのですけれども、先ほど危機管理課のほうでは承知していないと……
○但野光夫副議長 吉田議員に申し上げます。 冒頭に再質問か延べてください。
◆吉田公男議員 再質問させていただきます。 同じ文書が危機管理課にもあるわけですから、危機管理課が同じように記録していたのに承知していないということは不自然なのです。危機管理課は、どのようにこの文書について記録していたのか。先ほどの答弁ですと、メールの受信記録をつくって保存しているということだったのですけれども、質問されるまで承知していなかったということですので、記録していなかったということだと思うのですけれども、そのことについて答弁をお願いします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 記録ということで、どのように保管しているかということでございます。先ほど最初の答弁で申し上げましたとおり、請求があった時点におきましては認知していなかったということで、議員おっしゃったように、９月議会の建設水道常任委員会のやり取りの中で判明したということがございます。それ以降につきましては、その文書、全て建設交通部と同じように印刷しまして、記録として、印刷した文書、これを出力して保存しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問といきたいのですけれども、今もうはっきりしました。なっていない。危機管理課は、危機管理の記録がなっていないということがはっきりしましたので、再度聞くまでもありませんので、まず、危機管理課は危機管理をしていないということを指摘しまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 改めてお伺いします。 郡山市が石渕地区の氾濫情報を認知した時刻と、その手段について伺います。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 石渕地区の氾濫情報につきましては、2019年（令和元年）10月13日、午前１時40分に、石渕地区の氾濫発生情報が福島河川国道事務所と福島地方気象台から共同発表され、市には、2019年10月13日、午前１時47分に、阿武隈川上流洪水予報第９号として電子メールが送信されております。 令和元年東日本台風の際、電子メールの受信につきましては適時確認を行っておりましたが、石渕地区の氾濫発生情報に関する電子メールの内容を確認した具体的な時刻については把握しておりません。 なお、石渕地区の氾濫情報につきましては、10月13日、午前１時55分のＮＨＫ速報及び午前２時１分の国土交通省エリアメールでも情報を得ております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問させていただきます。 今のお話ですと、１時47分にメールが届きましたよと、それは事実ですよということです。ところが、その１時47分に届いたメールについては、その内容については確認をしていなかったので、中身を知らなかったので、１時55分のＮＨＫの速報で最初に聞いたという答弁をしたと。つまり、翌年の３月まで、３月の議会に答弁するまで、国からわざわざホットラインで市長の耳元に直接、石渕町が氾濫しましたよ、避難してくださいね、電話が届いた。それから、１時40分発、届いたのは、私が頂いた文書では47分となっていますので、郡山市には47分着のメールで、石渕町で氾濫しましたよという、そういう情報が届いている。それから、ホットラインでは、避難はちゃんとしていますよねという確認のホットラインも、その後、市長のところには届いているはずなのですけれども、それを一切分からずに、数か月、石渕町で阿武隈川の堤防を越えて住宅地の中に水が流れ込んできた、その水が石渕町よりも低い場所にある横塚のところに連続して流れていった。最初は、堤防を越えるときには、恐らく20センチぐらいでしょう、10メートルですから、9.8メートルぐらいあそこあるのですよね、多分。ですから、水位が10メートルちょっと越えたぐらいですから、越水のところでは20センチぐらいかもしれませんが、それがどんどん低いところに行ったときには、腰まで、胸までたまっていったわけです。それを知らなかった。私は、それでは済まされない話と思うのです。 もう一度、本当に知らなかったのか。知らないとお答えですから、それ以上ないのでしょうけれども、１時20分頃、越水したとき、知らなかったのか。もう一度、時刻について答弁をお願いします。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えします。 まず初めに、第９号の通知でございますが、これについては知っております。ただ、この確認した正確な時刻が把握していないというだけでございます。 今ほどご質問があった１時20分という話は、これにつきましては、事前に阿武隈川全域で避難情報を出してございますので、それは何らかの形で確認できていると認識しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 吉田公男議員に申し上げます。 熱い思いは分かりましたので、簡潔明瞭な再質問をよろしくお願いします。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 先ほど１時８分に洪水情報を出していますという、明らかに質問とは食い違った答弁があります。越水は１時20分頃です。１時８分の情報は関係ありません。それは、阿久津での越水情報です。 まだ郡山市は混同しているようですが、もう一度答弁お願いします。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 １時８分については、阿武隈川全域と認識しております。阿武隈川、谷田川、笹原川、逢瀬川、洪水情報を発信と認識しております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問します。 最初の質問から答弁が少し離れてきていますので、やむを得ず質問もそうなってきますけれども、１時８分のときに阿武隈川全域と言っていますけれども、１時８分に出した洪水情報については、その前に、阿武隈川、阿久津、逢瀬川、谷田川、笹原川で氾濫していますという、阿武隈川は阿久津橋付近で氾濫していますと特定した数値が、ホットラインと正式な通知のメールで届いています。今、混同して、あたかも１時20分に氾濫が起こることを予知したような話をしていますけれども、全然違うものです。もう一度答弁をお願いします。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問にお答えいたします。 １時８分の緊急速報メールでございますが、これにつきましても、先ほど申しましたとおり阿武隈川全域という判断をさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 質問からちょっとそれてきているのですけれども、答弁がそれていますから、やむを得ず再質問させていただきます。 今のお話で言っているのは、予報の第７号、これはもうメールが残っていますので、証拠があります。ホットラインで何と言ったかは、市長しか知りません。市長も覚えていませんから証拠がありませんが、見出し、警戒レベル５相当情報、洪水、阿武隈川上流では氾濫が発生、主文、警戒レベル５相当、阿武隈川上流では阿久津橋下流右岸付近において氾濫が発生しました。直ちに市町村から情報を確認するとともに、各自安全確保を図るなどしてくださいという、そういうメールです。その次の８号は、本宮市の話です。９号で、初めて石渕町が出てくる。これは、国の情報です。確かに消防や市民からあふれたという情報が来ていますけれども、それは１時20分以降です。１時８分に、なぜ阿武隈川全域と、そこだけ強調するのでしょうか。おかしいではないですか。 堂々巡りですからやめますか。そうですね、すみません。堂々巡りになりますので、指摘をして、次の質問に移らせていただきます。 先ほど市が、正規の文書であるメール２通、９号について、２か所に着信したという文書についてですけれども、先ほどの説明で、危機管理課は、２年たった時点でようやくその存在について明らかになったという話です。河川課については、いつ分かったかはっきりしていないということなのですけれども、ですから、危機管理課には、先ほどお話の中で、文書の共有云々の話が指摘されて初めて気がついたということですので、明確になりました。結構ですが、河川課については分からないということなのですけれども、もう一度、その文書の存在に気がついたのはいつなのか、お答えください。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 再質問に……
○但野光夫副議長 再質問ではないです。公文書の存在について。
◎柏木忠之建設交通部長 失礼いたしました。 公文書の存在につきましては、国から、2019年（令和元年）10月13日、１時47分に、阿武隈川上流洪水予報第９号の通知が河川課と防災危機管理課に電子メールで送信されており、両課のメールシステムに保存されております。令和元年東日本台風の際の電子メールの受信につきましては適時確認を行っておりましたが、これら２つの公文書に関する電子メールの内容を確認した具体的な時刻については把握しておりません。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 議長、申し訳ありません。原稿をちょっと２つめくってしまいまして、質問を１つ飛ばしてしまったので、今、答弁のほうもちょっと迷惑をおかけしましたけれども、飛ばしてしまった質問に戻らせていただきます。 河川国道事務所からのホットラインについてですけれども、市が、令和元年10月13日、１時23分に福島河川国道事務所から発せられたホットラインの存在を認識した日時を伺います。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 福島河川国道事務所からのホットラインにつきましては、国土交通省福島河川国道事務所長と市長とのホットライン、11回のうち、記録にあるものは、2019年（令和元年）10月11日、午前８時45分に、台風の進路情報及びリエゾン派遣体制の確認、12日、15時20分に、20時頃の阿武隈川水位予測（氾濫危険水位到達）、12日、19時43分に、21時頃の阿武隈川水位予測（氾濫危険水位超過）の３回であり、13日、１時23分のホットラインも含め、ほかの８回については記録がございません。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきたいのですけれども、先ほどの答弁は、まさに前に頂いた文書の記録のとおりですので、これ以外のものは何もないと。つまり、ホットラインが届いたことを知らなかったということになるのだろうと思います。当然内容も知らないと。 それで、先ほどの文書に戻るのですが、開示されたその２つの文書ですけれども、文書には、これは恐らく国のほうの組織なのでしょうけれども、ですから市も同じようにしているかどうか分かりませんが、阿武隈川上流氾濫情報の中に、第１受報者、第２受報者、第３受報者と書く欄が、四角い枠で囲ったのがあります。恐らくこれは、メールを発信しましたよ、受け取った側が文書にして、こういう文書が届きました、確認した、河川課長、河川課からこういうメールが届きましたよ、危機管理課長、そういうような形で、あるいは、その間に係長が幾つか入ってくるかもしれませんけれども、そういう形で保存するために国はつくっているものだと思うのです。当然市はやり方が違うでしょうから、同じものがあるとは思いませんが、存在を知らなかった危機管理課には多分そういうものはないのでしょうけれども、河川課のほうでは、第１受報者、第２受報者、第３受報者とありますが、どの機関か、どなたがそれを受報して、確認をして、記録として残っているのか、全くそういうことを誰が受けたのかは記録されていないのかについてお伺いします。
○但野光夫副議長 柏木建設交通部長。
◎柏木忠之建設交通部長 文書の受報者につきましては、国によりますと、第１受報者は福島県、第２受報者は各建設事務所、第３受報者は各自治体となっておりますが、現在は、第１から第３受報者までメールシステムにより一斉に送信されております。 受報者欄につきましては、洪水予報をファクスで送付していたときの様式を変更していないために残っていると伺っております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 はい、よく分かりました。 次の質問に移らせていただきますけれども、今の答弁で、前の記録が残っていたと、メールになったから記録していないのだと。郡山市には、だから誰が受け取ったかを記録する、そういうシステムはないのだと。当然受信メールを記録をしているということだけれども、それは誰が受信したかということは記録していないというご説明だと思いますので、そこの欠点は指摘した上で、次の質問に移らせていただきます。 氾濫情報を住民に公表しなかった理由についてですが、郡山市は、氾濫の言葉の定義を、前議会で、氾濫により木造家屋の倒壊等の危険があるとしました。漏水に関しては、決壊の危険があって命に関わるという言い方をしていましたけれども、氾濫のほうは、私はこのとき指摘もしました、氾濫は決壊の一歩手前なのだと。氾濫して、堤防の上から水が流れて、堤防の裏を崩して、破堤していって、それが決壊につながるのだ、一番危険なことなのだと指摘をしましたけれども、市は、上から水があふれると木造家屋などは流されてしまうと。片方、漏水については、決壊につながる危険な情報なのだから、何度も緊急エリアメールを流したのだと前議会で答弁をしていましたけれども、氾濫により木造家屋の倒壊等の危険があるのを知りながら、氾濫という言葉を実際に市長が耳で聞いておきながら、記録にも残さず、先ほど記録がないとおっしゃいました、氾濫の事実を市民に公表しなかった理由を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 氾濫情報を住民に公表しなかった理由についてでありますが、氾濫発生情報については、水防法第10条第２項に基づき、福島河川国道事務所と福島地方気象台が報道機関を通じ、一般に周知させるため公表することとなっております。 なお、本市においては、令和元年10月13日、零時43分に、阿武隈川流域全体を対象に３回目となる警戒レベル４、避難指示（緊急）を、１時８分に、阿武隈川、谷田川、笹原川、逢瀬川の流域に対し警戒レベル５、災害発生情報を発令し、河川の水が堤防を越水し、非常に危険な状況であり、緊急に屋内の安全な場所に避難するなど命を守るための最善の行動を取ることを内容としたエリアメールを配信し、流域の方々に周知しておりました。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問にします。 先ほどからというか、もうずっと前から同じ答弁が繰り返されたわけですけれども、１時８分にレベル５を流したのだから、それで十分なのだというお話しをされています。事実として、１時８分にレベル５の情報を流した後、翌日の８時まで一切そのようなことが行われていません。 国は、２時に、緊急エリアメールで石渕町が氾濫していますよと親切に市民に伝えています。ＮＨＫは、１時55分に、石渕町が氾濫していますよと伝えています。郡山市は、１時８分に予言したから、それでいいから市民に公表しなかったと繰り返し話しをしているのです。おかしくないですか。防災情報の経過、郡山市の公式の記録、これしかないのだそうです。これと、Ａ４版のもっと細かいやつありますけれども、そこに出てくるのは、２時１分に東北整備局、越流発生緊急警報メール、その後は、４時、大雨から土砂災害へと切り替わった。その次、６時に災害対策本部を開いた。抜けてしまっているのです。市民が、命からがら水の中を避難している最中に、家財をどうしようか心配している最中に、郡山市の行動は空白になっているのです。 なぜ、もう一度、郡山市は、石渕町で氾濫したことを石渕町の市民の皆さんに、横塚の市民の皆さんに公表しなかったのか。Ａ４のほうの資料を見ると、徳定地区では、水が膝上まで来ているという情報が届いているのだそうです、郡山市の記録によると。これも含めて、つまり徳定の溢水ですよね、徳定の氾濫です。これも含めて、なぜしなかったのか、もう一度答弁お願いします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 レベル５、１時８分に発令いたしました。その根拠といたしましては、ただいま議員おっしゃったように、阿武隈川、笹原川等、消防団とか消防本部から連絡があり、それに基づいて、レベル５、災害発生情報を発令したところでございます。 そもそもその災害情報発令の中身でございますが、地区に対してではなく、流域に対して発令をしておるということで、石渕町も含めた阿武隈川流域が、その発令情報に入っているということでございます。 そういうこともありまして、１時８分にレベル５を発令したということに、私どものほうは、そのときの流域の方に周知しておりましたということで答弁させていただきました。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、どうかしていますよ、今の答弁。消防から情報が入った１時８分には越水していない、氾濫が起こっていないのですから、氾濫が起こっていないところを、消防が氾濫したよとは言わないです。それをそのままにしておいて、市長は23分に聞いたのでしょう、覚えていないですけれども。おかしくないですかということを指摘して、次の質問ですけれども、郡山市は、10月13日、１時８分に、阿久津橋付近阿武隈川右岸と支流各地から氾濫の情報を緊急エリアメールで市民に発信した後、１時23分に、品川市長が直接、国の国道河川事務所からホットラインで、阿武隈川左岸の、これはまさに郡山駅まで直接つながってくる住宅地です、石渕町で氾濫したとの情報を受け取ったにもかかわらず、市長はさきの答弁で、重要な情報と、次に重要な情報と、一般的な情報とあって、全ては記録できないではないですか、重要な情報だけ記録していますと答弁をして、氾濫の情報を対策本部で共有させずに、７時35分の小原田地区での漏水という誤った情報を発信するまで対応を怠っていました。十分だとして対応しなかった。 令和元年10月13日、零時から８時まで、市長が危機管理して、どのような判断を行ったのか、どのようなことができなかったのか伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 危機管理能力についてでありますが、法律と郡山市行政組織規則により、市長の指揮の下動いております所管の立場でお答え申し上げます。 郡山市災害対策本部長である市長は、10月11日、13時30分から災害対策室に常駐し、災害に関し、法に基づき適時適切に判断し、対処しておりました。 具体的には、令和元年10月13日、零時から８時まで、市民の皆様が命を守る行動を取っていただくことを最優先に、10月13日、零時43分、阿武隈川流域全体対象に３回目の避難情報の発令となる警戒レベル４、避難指示（緊急）を、さらに、消防本部等から、阿武隈川、笹原川、逢瀬川、谷田川の越水が確認されたとの情報があったことから、１時８分に、警戒レベル５、災害発生情報を発令し、早め早めに対応したところであります。２時14分には、自衛隊の活動部隊増員を要請し、２時20分に、芳賀小学校体育館へ浸水のおそれが高くなったことから、命を守る最善の策として、体育館から校舎の２階へ垂直避難するよう、避難所対応職員に指示したところであります。さらに、６時には、第３回災害対策本部会議を開催し、避難した市民の方々への状況に応じた対応や被害状況の調査を遺漏なく行うことなどの指示を行うとともに、７時35分には、阿武隈川からの漏水の可能性があるという市民の方から災害対策本部事務局に新たな情報があったことから、警戒レベル５、災害発生情報を発令したところであります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 再質問させていただきますが、ちょっと抜き出したのですが、零時33分、氾濫発生、阿久津、ホットライン、郡山市長、これが１時８分につながったのですね。１時23分、ホットライン、河川国土事務所長から市長。これが、記憶にない、重要でない情報、氾濫情報。１時40分、越水、危険箇所から避難の要請、ホットライン、同じく市長に。その後、１時47分、氾濫発生情報、メールで危機管理課と河川課、２通届いています。１時55分、ＮＨＫ速報、石渕町の氾濫。２時１分、東北地方整備局エリアメール、石渕町の氾濫。命に関わる行動で、これだけ出ているのです。先ほど堂々と、市民に対して命を守る行動を取ってくださいと言いましたと言いました。市長は、市民の命を守る行動を取っているのですか。 これだけ各機関が情報を寄せているのです。直接市民にも伝えているのです。ところが、２時に、避難所にだけ垂直避難をしましょうとお伝えしましたというようなことでしたけれども、本当にそれ以外、先ほど再質問ですから、石渕町の皆さんに対して、その下流の横塚町の皆さんに対して、直接避難の呼びかけ、命を守る行動をしてくださいという呼びかけを、１時８分にしたのはもう聞きました、その後の、実際に水があふれたときにしなかったのですか。もう一度答弁お願いします。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 レベル５、こちらの災害発生情報については、１時８分に発令したところでございます。先ほども答弁申し上げましたが、地区ではなく、流域に対して発令してございますので、それは石渕町の方々も含まれているというところでございまして、これは、その当時の内閣府の避難勧告等に関するガイドライン、そちらのほうでも示されているものに従いまして発令してございますので、各関係法令等に照らし合わせて、適切に対処したという認識でございます。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、今の答弁の中で、流域だというお話をされていますけれども、７時35分には小原田で漏水しています。８時７分には同じく漏水、僅か30分の間に漏水情報は２回出しているのです。矛盾しているではないですか。７時35分は流域ではなかったと。阿武隈川、長いところあるけれども、小原田だけ漏水していると、そういう情報だったので、30分後に全域で漏水しているという情報を出したと。そういうことになってしまうのではないかと指摘して、次の質問、市長の危機管理能力の評価についてです。 私は、まだ半信半疑なのですけれども、もしかしたら、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－そんなことも、悪い想像ですけれども、想像してしまうことがあります。あまりにも記憶がない、動いている形跡が見られない。そんなことはないと思います。しかし、そういう疑いさえ持たれてしまいます。 市民の命が危険にさらされている事態を放置していた危機管理能力をどういうふうに考えるのか、評価すべきか、伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 市長の危機管理能力の評価についてでありますが、一般論といたしまして、評価は第三者が行うべきものと認識しておりますが、説明責任の観点から答弁申し上げます。 市長の災害等に関連する一般的な権限につきましては、地方自治法第147条、長の総括代表権、同法第148条、事務の管理及び執行権をはじめ、道路法第46条、通行の禁止または制限や水防法第15条の11、予想される水災の危険の周知等などに定められております。これらに加え、災害発生時には、災害対策基本法や災害救助法等の防災関係法令に基づき、災害応急対策、復旧、復興等を行うこととなっており、既に定めてあります郡山市災害対策本部条例及び郡山市地域防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、各部局長がそれぞれの分掌事務に基づき、災害対応を図ることとしております。また、各般にわたる災害対策に関する制度及び法令の整備拡充が図られておりますことから、こうしたことを踏まえ、刻々と状況が変化する災害時において、関係法令に基づく権限を適時適切に行使するとともに、局面に応じて取り得る最善の判断を行い、その責務を果たしたところであります。 また、2013年市長就任以来、危機管理体制強化対策の主なものを申し上げますと、防災危機管理課の組織改編、ゲリラ豪雨対策９年プランの着手、防災危機管理課内に災害対策室を設置し、テレビ局５社の災害情報、ライブカメラの水位情報、水位予測データなど情報収集体制を整え、災害対策本部の情報連絡員（リエゾン）としての自衛隊員待機、さらに、各種災害協定の締結などを行ってまいりました。 今後につきましては、地球温暖化を視野に体制整備に努めるとともに、これまでの防災、減災事業を時系列にまとめ、公表する予定でございますので、市民の皆様方にもご意見、評価をいただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田議員に申し上げます。 事実関係に基づかない推測による発言は、議会の品位に欠く表現の一つになりますので、今後注意いただきますようお願い申し上げます。吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 失礼しました。 次の質問に移らせていただきますけれども、今ご説明していただいたことが欠けているのではないかということを指摘させていただきたい。 10月16日水曜日、13時30分、第８回災害対策本部会議、市長発言、エリアメールがなければ、さらに被害が拡大したおそれがある。まさに、エリアメールが数時間欠けていたのです。たまたま死者は出ませんでしたが、これはやはり何とかしていかなくてはならない。 危機管理の力が、品川市長が有能な方で、私なんかよりははるかに能力が高いことはよく知っています。お付き合い長いですから、すごい人だとは知っています。しかし、自然災害というのは、さらにすごいのです。１人の人間では対応できない。 私は、災害の現場に、ボランティアでしたが全国の団体の代表をしていましたから、様々な首長さんとも災害の最中にお会いしてきました。自分の能力を超えるときの対応として、自分以外の人の力をどれだけ利用するか。時にはボランティアに対しても、あなたたちそこの部分担ってくれと早く判断できる首長や、それぞれの担当の責任者が判断できることが、市民に対する不安や被害を少なくしてきているのです。 残念ながら、個人の能力はすばらしいものがあると思いますが、市長には、今回の対応に関して危機管理の力が足りなかった。それを補うためには、副市長のうち１名を指名して、危機管理監を設置すべきと思いますが、見解を伺います。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
◎柳沼英行総務部長 危機管理監の設置についてでありますが、本市においては、2011年の東日本大震災や原子力災害をはじめ、令和元年東日本台風、今般の
新型コロナウイルス感染症、さらには、本年２月13日に発生した福島県沖地震など、これまで様々な危機に直面する中で、職員も多くの経験を重ねてきており、その都度、部局間で連携を図りながら迅速、適切に対応しているところであります。 なお、郡山市副市長の事務分担等に関する規則を本年９月４日に改正し、防災危機管理課の事務を、村上副市長が市長の補佐役として担当することとしたところであります。今後におきましても、全部局が常に危機管理を念頭に各種対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移らせていただきますけれども、今の答弁、私がずっと、もう少し責任ある立場の人に危機管理を担ってほしいということに対して、一定の前進が見られたものだと思います。ぜひさらに進めていただきたいとお話ししまして、次の質問に移らせていただきます。 水害対策について。 田んぼダムについてですけれども、補正予算で、田んぼダムの事業についていろいろ出てきています。その中で、水位調整板、なんかお話を聞くと、ますを入れて、そこの中に調整板を入れて、小さな穴を開いて、ちょろちょろ出てくるのだそうですけれども、大雨のときにはその高さまで水がたまるという、そういう仕組みだそうです。 44ヘクタールで44万トンですから、100ミリ、10センチずつためるということなのでしょうけれども、私は田舎の山の中の田んぼしか知らないので、平野部は違うのかもしれませんけれども、田んぼの水は、その田んぼだけにとどまっていなくて、次の田んぼ、次の田んぼ、次の田んぼと、１回水路に流す、排水するのではなくて、田んぼの中を順々に流れていくのです。つまり、上から降ってきた雨がそのままその田んぼで、例えば１ヘクタールの大きな田んぼだとすると、そこに100ミリの雨が降ったり、100ミリたまるのではなくて、その上の田んぼの水が流れてくる。先ほど言いましたように小さな穴が開いていますから、上に調整板があっても水が流れてくる。そうやって順々に上流、田んぼダムでないところからも流れてくる。周りの用水路から、あぜ道からも流れてくる。つまり、100ミリの雨は、100ミリの水位では済まない。そういう、それが多分田んぼダムの仕組みだと思っているのです。 そのようなときに、令和元年東日本台風のように280ミリの降雨があった場合には、田んぼダムは最初に設置するわけですから、雨が降る前、あるいはそろそろ降りそうになったときに田んぼダムを設置するわけです。調整板を入れるわけですよね。そうすると、最初の100ミリでダムは満水になって、そこからは放水するだけなのです。 逢瀬川上流域の降った降雨は、阿武隈川に到達するときに何時間かかりますか。今回、朝からずっと雨が降って、夜の19時時点で、累積降水量は102ミリになっています。２年前の台風19号、東日本台風のときに。つまり、７時にはもう100ミリ超えてしまうのです。ところが、肝腎の阿武隈川の水位が上がったのは、そのはるかに後になってから、数時間後です。つまり、白河市や西郷村や、阿武隈川は上流で降った雨がゆっくり流れてきて、郡山市内で水位を上げるのです。雨が降ったばかりの逢瀬川の上流の雨の最初の100ミリは、ためなければ、そのまま郡山市の阿武隈川を通過して、本宮市、二本松市、もしかすると伊達市、丸森町までもう流れていっているのです。 ためるのが悪いとは言いません。田んぼダムを考えると、郡山市は逆に、県南地方の田んぼに田んぼダムを造ってもらって、阿武隈川の水位が上がらないようにしてもらうのだったら非常に効果的だと思うのです。ところが、そうではなくて、残念ながら田んぼダムの仕組みというのは、初期雨量の100ミリをためる。そうなると、肝腎なときに阿武隈川の水位が高水位になって、郡山市の市民が危険にさらされたときに、その機能を十分に発揮できないと思うのです。郡山市内の阿武隈川が危険な水位に達する時間帯に水位の上昇を抑える効果はどの程度なのか、お伺いします。
○但野光夫副議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 田んぼダムについてでありますが、本市では、2017年度から2019年度まで、大槻町上新町地区の約6.6ヘクタールの水田において、日本大学工学部及び稲作農家の皆様とともに、田んぼダムの実証実験を行いました。この実証実験では、令和元年東日本台風を対象としたシミュレーションを行い、その結果、田んぼダム装置が、未設置の状態と比較した場合、排水路のピーク時の水位が28センチメートル低下するとの結果が得られ、その有効性が確認できました。田んぼダムの効果は、このピークカット効果にあります。排水量を一定量に制御し、大雨のピーク時に、雨水が一気に排水路や河川に流れ込まないように抑えるものであります。 また、田んぼダムの取組については、今年度新たに逢瀬町河内地区の約44ヘクタールの水田で実施することとしておりますが、ご質問にあるような阿武隈川の水位上昇を抑える効果を発揮させるためには、より多くの面積で取り組む必要があり、本市はもとより、流域全体での取組が必要になることから、阿武隈川上流流域治水協議会等と連携を図ってまいります。 本市といたしましては、本年５月10日に公布された特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律、通称流域治水関連法の目的にもある、あらゆる関係者が協働して取り組む流域治水を推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○但野光夫副議長 吉田公男議員。 〔１番 吉田公男議員 登台〕
◆吉田公男議員 次の質問に移りますが、その前に一言指摘をしますが、同僚議員が前の質問の中で、新潟県見附市で大変大きな効果があったという、そういうご説明がありました。あの水害ではなくて、もっと前の中越地震のとき、あの数か月前に、やはり新潟で同じ地域で大きな水害があったときに、私は現場に行って救援活動をしてきました。見附市も、私は隣の中之島町で救援活動をしたのですけれども、ボランティアセンターへ行き来しましたので、見附市もよく見ています。見附市の地形は、信濃川の本流ではないのです。刈谷田川という支流です。つまり、逢瀬川の水位を下げるためには、田んぼダムは有効です。でも、それが刈谷田川の水位が下がっていって、信濃川の水位、本流の氾濫のためには、残念ながら、これだけ大きな効果はない。先ほど言ったように、初期雨量ではできないということをお伝えして、次の質問。 荒池では２万7,000立方メートルの貯水量が増えることになりますが、以前埋め立てた荒池農村公園部分を再度掘り下げて、さらに貯留量を増すべきと考えますが、見解を伺います。
○但野光夫副議長 品川市長。
◎品川萬里市長 ため池等雨水貯留事業についてでございますが、これに関しましては、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法というのが、令和２年10月１日に施行されておりまして、これを受けての事業となりますけれども、本市におきましては、市内にある649か所の農業用ため池…… 〔終了ブザー〕
○但野光夫副議長 品川市長に申し上げます。 質問時間が終了しましたので、発言を終えてください。 以上で、吉田公男議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３０分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、佐藤政喜議員の発言を許します。佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般質問を行います。 この12月定例会、私が16人目、最後の登壇者であります。今定例会で特に印象に残ったのは、米価の大幅な下落等の農業問題についての質問が、今までになく多かったように感じられました。それは、取りも直さず、我が郡山市の基幹作物である米を取り巻く環境が大変な状況に置かれており、このままでは、農業経営はもとより、郡山市へも様々な面でダメージを与えるのではないかという危惧の表れであろうと思っております。 現在、第四次郡山市食と農の基本計画のパブリックコメントが実施されておりますが、計画の第１章第１節である策定の目的においては、農業が盛んで、市民の身近な産業となるまちの実現を目指すとうたわれております。本当にそのような町にするために、より前向きな答弁をお願いし、質問に入ります。 大きな項目１、農業問題について。 稲作農家にとって秋は、春からの農作業や様々な自然条件との闘いの総仕上げであり、収穫の喜びに心が躍る、楽しい季節であります。しかし、今年の秋は、米価の大幅な下落により、農作業をするにも力が入らない。そして、来年の生産に向けて、自分の力だけでは解決することができない多くの課題を突きつけられる重い秋となりました。 2021（令和３）年産主食用米の作付面積の目安は達成したものの、コロナ禍により主食用米の需要が大きく落ち込んでおり、ＪＡ概算金は、昨年と比較して３割も下落し、農家の経営環境は大変に厳しい状況となっております。米の価格下落の背景には、人口減少や、ご飯とみそ汁を中心とした食事離れがあると言われており、需給緩和への危機感を背景に、需給が均衡する適正生産量を目指す農家の皆さんの努力の下、過去最大規模の作付転換が実施されましたが、コロナ禍を主因とした需要減を受けて、大幅な価格下落に至ったものであります。特に、主食用米のうち、中食、外食向けの、いわゆる業務用米の販売割合が高い本県にとって、在庫の増加に伴う大幅な価格下落は、今後の農業経営の存続にも関わる様々な影響が懸念されます。 国の農業改革で、2018（平成30）年産米から、生産調整（減反）が廃止され、農家が自らの経営判断で自由に米を生産できるようになりましたが、実際には、食生活の変化等に伴う需要減やコロナ禍による消費減少に対応して、飼料用米などへの転換を強化してまいりました。そうした中での需要の落ち込みは、災害レベルと言われるコロナ禍の長期化が要因であることは明白であり、政治が何ら策を講じずに、市場に任せきりでいいわけはないと思っております。 このような状況の中、全国的にもＪＡ関係者や関係団体、自治体首長等々から、国・県、市町村に対して支援要請が相次いでおり、ＪＡ福島さくらも管野組合長をはじめＪＡ役員が、10月11日に品川市長を訪問し、農家への支援など４項目の緊急要請を行ったところであります。 そこで、伺います。 本市では、稲作農家が直面しているこの状況をどのように捉え、また、来年度に向けてどのように導こうとしているのか伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 農業経営の存続に向けた市の方針についてでありますが、国及び県におきましては、人口減少の影響により2022年産以降も米の需要は減少し、全国的に生産削減の取組が必要との見通しを示すとともに、来年度に向けては、飼料用米以外の麦、大豆、野菜などの定着性、収益性が高く、需要のある品目への転換が重要であるとしております。 米を基幹作物とする本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等により2021年産の米価が下落したため、特に大規模稲作農家にとって深刻な影響を及ぼしていると認識しております。本市といたしましては、今後も、国が毎年定める米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等に基づき、国の経営所得安定対策制度及び令和３年度補正予算の水田リノベーション事業を活用し、農業法人の支援強化、アグリテックの推進を基本とし、輸出用米や大豆など戦略作物の生産、販売の取組や高収益作物である野菜、果樹等の作付拡大等を進め、福島県やＪＡ等関係機関と連携しながら、農家の経営所得の安定を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 新型コロナウイルスは、ほぼ全ての業種に影響を及ぼしており、国・県、市町村は、生活や事業に影響を受けている人々の暮らしと命を守るため、多くの支援策を実施しております。 先ほど申し上げましたように、今年の米価下落については農業経営に重大な影響を及ぼしており、その主たる原因が新型コロナウイルスであることは明白であることから、他業種と同様に、コロナ対応の支援策として米価支援を実施すべきと考えますが、当局の考えを伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 米価支援についてでありますが、米の需給及び価格の安定につきましては、人口減少による構造的な需要減少は今後も継続すると考えられ、抜本的な需給環境の改善には、本市のみならず、福島県はもとより、全国的な対応が必要であると考えております。 本市におきましては、米価の安定のためには、国、福島県、ＪＡ等関係機関と連携しながら、需要に応じた米生産を進めるとともに、地産地消や輸出など、農業経営者自らによる販路の多角化に向けた取組への支援が重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問いたします。 今、答弁で、需要に応じた米生産を推進してきたということであります。それは私も理解をしております。だから、農家の皆さんも、県、それから市、ＪＡなどと一緒になりながら、飼料用米等への転換を進めてきた。その結果、目標の面積もクリアをしたわけであります。これは、県、市、それからＪＡ、それから生産者個々のそれぞれの努力があったものと思っております。 それでも、想定以上の大幅な価格下落に至った。これは、先ほども申し上げましたとおり、今年の米価下落の主たる原因、これはやはり何といってもコロナ禍、これは明白であります。新型コロナウイルス禍は、不測の事態であった。それによる需要の減少は、市場原理だけに本当に任せておいていいのだろうか。やはりここで緊急対策が必要であると思っております。 そのような考えの下、コロナ対策としての米価支援をするべきという、今、質問をしたわけであります。今の答弁を聞いていますと、全然そのコロナ対応としての考えはない。今までの通常の米価下落の考えの上での答弁になっている。何かこう議論が全然かみ合っていないと私は思っています。再度答弁をお願いいたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 米価下落というものが、コロナウイルス感染症による要因というものが大きいということで、それに対する何らかの対策は必要であろうということだと思います。 特に農業問題、農業者の収入におきましては、ご存じのように収入保険でありますとか、あとは米穀、特にお米などにおきましては、国のほうで収入減少影響緩和交付金、通称ナラシ交付金というものが制度としてございます。こういった国、あるいは農業共済の制度の中で、今回のような収入減少に当たりましては対応ができるものと考えております。 また、コロナウイルス感染症の影響で米の需要減少ということで、今年度、飼料用米に取り組んでいただくということで、国・県、市も併せて、農家の方々への支援という形をとらせていただいたということでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問します。 今、答弁をもらったのですが、部長はいろいろなことを言いました。でも、それはコロナが起きなくても、やはりこういう形で毎年毎年10万トンずつ米の消費が減退しているという中で取り組んでいる事業の一環で、コロナ対応としてこれをやりましたということでは私はないと思うのです。いろいろコロナ対応を他業種でやっていますが、やはりこの米価下落の大きな要因が私はコロナ禍であると思っていますので、そのコロナ禍に対しての政策を実施すべきだろうと。今の答弁からいえば、これはコロナ対応ではなくて、通年の米価下落に対しての私は政策だと思っています。再度答弁をお願いいたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 最初に答弁でも申し上げましたように、今現在は、国のほうの米政策といたしましても、農業経営者自らが考えて供給、生産をするということが基本的な考え方としております。 昨年来のコロナウイルス感染症の拡大を受けまして、特に今年度、令和３年度については、主食用米からの何らかの緊急的な転換が必要であろうということで、本市におきましても、ご存じのように飼料用米への転換ということで、市のほうでも補助金を増設いたしまして、農家の方々に、取り組んでいただいた方への支援という形で実施させていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 農林水産省は、2023（令和５）年までに、全農地面積の８割を担い手に集約し、担い手の米生産コストを全国平均で60キログラム当たり、2011（平成23）年の１万6,000円から9,600円に、４割削減することを目標としております。ちなみに、2020（令和２）年の生産コストは、60キログラム当たり平均１万5,046円であり、目標の達成にはまだまだ多くの課題が残っております。しかし、仮にこのハードルの高い目標である9,600円を達成したとしても、今年のＪＡ福島さくらの概算金は、コシヒカリで8,800円と、目標達成後の生産原価を大幅に下回っております。このような状況で経営が成り立つでしょうか。誰が農家をやりたいと考えるでしょうか。 その一方で、今年の10月30日付の新聞には、世界的な穀物価格の高まりを受けて、肥料需要の上昇が続いていることから、ＪＡ全農の春肥料、これは11月から翌年の５月まででありますが、この価格を最大17％値上げすると発表いたしました。また、原油高で、営農用の燃料や石油製品を原料とする生産資材などの値上げが相次ぐ状況であり、生産現場は四重苦という状況であります。 このような厳しい状況を受け、多くの自治体では、農業者が再生産に向けて歩み出せるようにと独自の支援策を発表しております。一部を紹介しますと、本宮市では10アール当たり5,000円、小野町、10アール当たり8,000円、喜多方市、10アール当たり4,000円、広野町では30キログラム当たり750円、県外に目を向けますと、宮城県大崎市では10アール当たり4,000円、青森県平内町は10アール当たり5,800円、新潟県燕市は10アール当たり2,000円、山形県南陽市では農業経営収入保険に新規加入する農家に保険料２万円を上限に補助と、支援の形は様々です。 米を基幹産業と位置づける郡山市でも、再生産に向けた市独自の支援策を実施すべきと考えますが、当局の考えを伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再生産に向けた市独自の支援策についてでありますが、国が2013年12月に決定した農林水産業・地域活力創造プラン、2020年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づき策定する米の需給見通し等を踏まえながら、本市におきましては、これまで、県、ＪＡ福島さくら、米集荷業者等と連携し、需要に応じた米生産と併せ、今年度は、市費2,581万円により飼料用米を推進するなど、戦略作物の強化を図ってきたところであります。 食糧の生産と流通は全国的に対応すべき課題であり、国や県の施策と併せて実施することが効果的でありますので、県が新たに2021年度12月補正予算において支援対策を発表したことから、県予算の支出時期にも留意し、今後、ＪＡ福島さくら、米集荷業者等と協議し、種子購入費の助成について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問をさせていただきます。 米の消費拡大に取り組んでいただいているというのは、大変に感謝をしております。ここまでの、今定例会の米価下落の質問に対しても、かなり米の消費拡大を頑張っているという答弁をしているわけでありますが、消費拡大は、昨年実施したから終わりということでは私はないと思っております。これからも継続的に消費拡大は実施していかなければいけないことだと思います。私が本年６月の定例会で質問したときに、消費拡大を目的として、昨年度、あさか舞の子どもたちへのプレゼントや、それから、生活困窮者に対しての支援をしてきたという答弁をいただいているわけですが、しかし、それでも今年はこれだけ価格が下がっているということであります。 米の所得率というのは、約３割だと言われております。米価が１割下がれば、いろいろな経費を差し引いて、ポケットに残るのは３分の１になる。そういうことからいいますと、今年は３割も米価が下がっている。もうほとんど生産原価を割る数字であるので、収入として残るものはないのであります。 それから、また、今定例会、岡田哲夫議員の質問に対する答弁の中で、2021年産のＪＡ概算金が、中通りコシヒカリで60キログラム当たり9,500円だった。そういうことで、米農家の経営が厳しい状況にあると認識しているという答弁をしておりますが、先ほども申し上げましたように、ＪＡ福島さくら郡山地区の概算金は、それよりももっと低く8,800円になる。ここでもう700円の差が出ているわけであります。実際に、新聞では9,500円と、こういう数字が出ていますが、さらにそれよりも低い、もっと厳しい状況にあると私は認識をしております。 この後に、次の項で耕作放棄地についての質問をいたしますが、農家の方々は、自分が耕作している田んぼの近くにある県道、それから市道等ののり面の草刈りとか、それから、その近くに流れている河川の草刈りとか、これは
賃金なしで、地域をきれいにしようと、自分の田んぼをつくっているところの周りの病害虫を防ごうとか、そういう意味もありますが、そういうのをしっかりとやって、地域の環境保全にも寄与している。米価の暴落は、農業者が困窮するというだけでなくて、やはり農業者が、地域の安全、それから環境保全にもしっかりと寄与しているのだと、こういうことから考えれば、私は単に米価下落は農業者が困っているということだけで終わらせていいのか、やはりこれは政治問題であり、社会全体で考えるべきことだと思っております。 先ほど申し上げましたように、米価支援をしているそれぞれの自治体では、そのような位置づけで私は米価の支援をしているものだと認識をしているわけであります。その辺も含めて、再度答弁をお願いいたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 今回の米価下落による影響というのは、農家の方のみならず、農地の環境の維持というところにも問題が及ぶというお話かと思います。 この後の答弁の中にも出てきますけれども、農地の維持保全のために、もちろん国のほうの制度である交付金等を活用して、農家の皆様方には自分で農地や用水路等々の維持管理に努めていただいているところでございますので、その環境の保全につきましては、そちらの制度を使って継続的に実施をしていただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 先ほど申し上げましたような状況の中、来年度からは担い手に耕作をお願いしたいという話も耳にいたしますが、ＪＡ概算金が生産原価を下回るような状況では、担い手も規模拡大に慎重にならざるを得ません。その結果、耕作放棄地の増加につながることが懸念されますが、当局の考えを伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 耕作放棄地の増加についてでありますが、本市におきましては、中心経営体となる担い手の労力の軽減や経営の安定を図るため、農地中間管理機構を活用した農地利用の調整と、担い手への効率的な農地の集積、集約化を支援しているところでございます。また、人と農地の問題解決に対して、地域の方々が将来の農地の在り方等を話し合う、人・農地プランの作成を推進し、現在、市内56地区でプランを作成しております。 耕作放棄地は、農業生産条件が不利な中山間地域や基盤整備がされていない圃場において多く発生しておりますことから、本市におきましては、農業委員会と情報共有を図りながら、水田や畑を適切に維持管理することを目的とした中山間地域等直接支払交付金、地域の共同活動による農地の保全管理等を図る多面的機能支払交付金の活用や、大型機械の導入が可能となる基盤整備を推進しております。 このような中、本市といたしましては、農業法人の支援強化、アグリテックの推進を基本とし、今後も農地集積、集約化による担い手における生産コストの低減を図るとともに、農業経営者が自らの判断に基づき、それぞれの経営実態に応じて高収益作物である野菜等への転換が図られるよう、福島県やＪＡ等関係機関と連携し、国の経営所得安定対策等の活用により、収益性の高い農業への取組を支援し、耕作放棄地発生の抑制に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問をさせていただきます。 農地を集積、集約化し、そして、それを担い手における生産コストの低減を図っていく大きな材料とするということであろうかと思います。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、全農地の８割を担い手に集積して生産コストを下げても、令和５年までに目標とするのは60キログラム当たり9,600円ということなのです。私は、全農地の８割を集積するというのは、なかなか大変なことだと思う。これを実現するのは並大抵のことではないと思っています。そういう中で、万が一それを実現したとしても、今年の米の概算金はそれ以下だと。 いろいろ今答弁で言いましたが、間違いなく耕作するためには、不便なところ、条件の悪いところから切られていく、これは間違いない。条件のいいところばかり請け負っても、採算が合うか、合わないかという状況の中で、本当に今言ったようなことで耕作放棄地が増えないのですかと私は心配をしているわけです。 実際、農家、現場ではかなり厳しい話を今しています。もう、年貢とか要らないと言って、もう作らないという話まで出ているのです。そういうことも含めて、本当に今の政策だけで耕作放棄地を解消することができるのかと思っています。再度答弁をお願いいたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、特に中山間地域で耕作条件が不利な農地につきましては、なかなか集積というのも難しいと認識しております。逆に、耕作の条件のよいところについては、なるべく集積をして、あるいはスマート農業といいますか、アグリテックを導入して、費用を下げるという工夫が必要かと思います。やはり中山間地域におきましては、なかなか集約して米を作るというのが難しいのかと思われますので、その地域に、その場所に合った作物への転換というのが必要ではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 前段で申し上げましたとおり、人口減少や食生活の多様化等に伴い、米の消費量は毎年約10万トンずつ減少しており、需給バランスは崩れている状況であります。これら消費量の減少による米余りを解消するためには、作る量を抑えるか、消費を増やす、この消費を増やすためには、後で消費拡大のための質問をいたしますが、これしかないのも事実であります。消費を増やすための努力も当然必要ではありますが、その一方で、作る量を抑えるためには、米作りに大きく軸足を置く本市の農業形態を、水稲プラス果樹、施設園芸、畜産などへの複合経営へと政策誘導すべきと考えますが、当局の考えを伺います。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 複合経営への政策誘導についてでありますが、本市では、国が2015年に策定した食料・農業・農村基本計画、県が2013年に策定した、ふくしま農林水産業新生プランを受けて、2018年３月に第三次郡山市食と農の基本計画を策定し、基本施策の一つである収益性の高い農業の確立を目指すため、水稲プラス野菜、花卉、果樹、畜産等の複合経営による経営の安定化を図ってきたところであります。 本施策を推進するため、本市では、ＪＡ福島さくらと連携し、直売所向け栽培用パイプハウスの設置を行い、水稲単作から複合経営を目指している農業者に対し、園芸作物基盤強化支援事業により支援を行い、2015年度から2020年度まで６年間、合計253棟、施設面積約２万8,100平方メートルの設置に対し、補助金3,799万円の交付をしております。 また、経営規模拡大を図る畜産農家に対し、優良な乳用牛や肉牛を導入する優良乳用雌牛導入奨励事業や肉用牛改良増殖事業等により支援を行い、2016年度から2020年度までの５年間で、乳用牛82頭、肉牛313頭の導入に対し、補助金3,614万円の交付をしております。 さらには、園芸振興センターにおいて、野菜、花卉の栽培講習会や育苗研修による栽培技術支援を通じて、トルコギキョウやアスパラガスなど園芸作物の推進を図っているところであります。 今後も、複合経営の推進につきましては継続して取り組むとともに、本年度策定する第四次郡山市食と農の基本計画において重要施策として位置づけ、国や県の補助事業等を活用しながら、ＪＡ福島さくら等関係機関と連携し、高収益作物である野菜、果樹等の作付拡大等を進め、農業者の経営所得の安定を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問をいたします。 今、答弁をいただきました。 野菜などに転換していくのは、割と簡単なのです。野菜の場合には、いろいろな野菜を、年３作も４作も作ることができます。しかし、その分野に変わりやすい反面、多くの皆さんが一度に野菜にこういうふうにいったら、野菜は値崩れしてしまいます。そういうことを考えれば、水稲プラス野菜、これも確かに考えていかないといけないわけですが、水稲プラス果樹とか、水稲プラス施設園芸とか、それから畜産とかと、政策誘導をするのも大事だと。 ただ、残念ながら、果樹にしても、畜産にしても、経営として回り始まるまでに数年の時間を要する。そこで、支援したからもういいでしょうと終わってしまったのでは、この間どうして生活するのですかとなってきます。だから、そこも含めた、複合への支援政策をもっと深掘りしながらやっていく必要があると思っていますが、その辺についての答弁をお願いいたします。
○
塩田義智議長 山口農林部長。
◎山口勇農林部長 再質問にお答えいたします。 議員おっしゃるように、果樹ですと１年で実がなるというものはまずないといったことと、あと畜産にしても、初期施設の整備等々で費用がかかるということはございます。野菜、果樹、あと畜産等、農家の方々の意向、あるいはＪＡ等との連携を含めまして、野菜だけではなく、果樹、あるいは畜産についても転換のほうは進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 米の消費拡大についてということで、まず、米飯給食について伺います。 今年の６月定例会で、米の消費拡大を進めるため、小中学校の米飯給食の回数を増やすべきという質問をいたしましたが、小山学校教育部長の答弁で、７月開催予定の献立作成会議において、少しでも増やせるような方向で検討するとの答弁をいただきました。 検討の結果はどのようになったのか伺います。
○
塩田義智議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 小中学校の米飯給食につきましては、本年７月に開催しました、栄養教諭、学校栄養職員及び市の栄養士、30名による献立作成会議において、令和４年度の米飯給食の実施回数を、現在の週3.1回から週3.3回に増やすこととしたところであります。その結果、米飯給食の実施回数は、年111回程度から119回程度となり、米の消費量も約16トン、542万円相当増加することとなります。 なお、米飯給食の実施に当たっては、児童生徒の米アレルギーに十分配慮してまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 米飯給食、3.1回から3.3回に増えたと。非常に喜ばしいことだなと思っています。ただ、全国的には3.5回が平均値でありますが、郡山市はまだそこまではいってない。文科省は、やはりできるだけ３回以上のところは４回に近づけるようにと、そういう通達も出しています。 ただ、７月にそういうことを決めて、増えて、もっと増やしてくださいというのは、なかなかここでは言えないので、前向きにこれからも検討いただけるようにお願いを申し上げまして、次の質問にいきたいと思います。 メジャーリーグのロサンゼルス・エンゼルスに所属する大谷翔平選手が、今シーズン最も活躍した選手に贈られるＭＶＰ（最優秀選手）に選出され、日本中に感動と勇気を与えました。その大谷選手は、記者から、オフの幸せは何ですかと質問され、パンをトーストして、それにチョコレートを塗って、コーヒーを飲むことと回答しましたが、このパンは、米粉のパンだということであります。大谷選手の活躍の裏には、グルテンフリーという食事管理があると報じられ、話題となっております。 このグルテンフリーとは、グルテンを摂取しない食事のことで、もともとはグルテンアレルギーを持つ人のために考案されましたが、小麦粉の代わりに米粉やジャガイモで代用することが多く、トウモロコシ、そば、豆、タピオカもグルテンフリーであり、最近は、アレルギーを理由としたものではなく、腸内環境の改善や体質改善などを目的として取り入れる人が増加しているとのことです。近年は、製粉、加工技術が発達し、より粒子の細かな米粉を製造することが可能となり、これによりパンや麺、お菓子など、用途が広がっております。 そこで、提案でありますが、郡山女子大学や、このたび12月１日に包括連携協定を締結したヨークベニマル、セブンイレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂と連携し、米粉を用いた新商品開発等、米粉戦略を展開してはどうかと考えますが、当局の考えを伺います。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 米粉戦略でございますが、今、もう議員が全部回答を示してくれたようなものでございますけれども、私どももグルテンフリー市場というのは大変大事な市場だと思っております。 既に2009年に施行されました米穀の新用途への利用の促進に関する法律によりまして、米粉を作る分野についても助成が出されるようになりまして、市内でも、製粉業者さんが、米粉用粉砕機の導入を図って輸出を目指しているという話を伺って、私も見学をさせていただきました。 一方で、その研究分野で、かねて本市農業振興アドバイザーをいただいている根本圭介教授の指導の下に、インディカ系多収量米を、今申し上げたような米粉として使えないかということを研究しまして、今のところ４品種の製粉特性や、パンや麺にどれが向いているか、試験を行い、パンと麺に適した２品種を特定したところでございます。 これからは、さらに消費拡大が、新しいマーケットを見つけることなのでございますが、ご案内のようにアメリカ合衆国が対日輸入制限を撤廃したことを受けまして、せっかくジェトロ福島が郡山市にありますので、その優位性を生かしまして、ジェトロさんの力も借りまして、米粉の輸出についてもさらに強化していきたいと思っております。 県内のＪＡ福島さくらさんはいわき市にもありますので、郡山市だけではなくて、もう少し視野を広げて、米粉製品の開発、そして需要拡大、そして、その中には輸出も含むということで対処していきたいと思っておりますが、今、質疑を伺っておりまして、当面のお米対策と農家問題と、全農業問題とセットでこれから考えなくてはいけないと思っておりまして、確かに米だけで農家を維持する、農業をやっていくのであれば、米価下落どうかということに尽きるのですが、やはり農家は米も作れますけれども、野菜も、それから、最近は牧畜でも、ビーガンというのが出てきてなかなか複雑になっておりますけれども、それから、よく周年農業といわれます。それから、他品種複合経営とありましたけれども、今の農家の形で、多品種経営、多品種栽培とか、周年農業とか、あるいはこれから輸出したとしても、ひょっとしたら遺伝子解析で、日本のおいしい米とそっくりなものをどこかの国が作るかもしれません。そうしたことも危機管理上予想しまして、それから何を作るか、誰が作るかということを考えなくてはいけないと思っております。 その際に、やはり大事なのは農業法人で売って、作って、コストをかけて売って、やはりバランスシートという計算書をつくらなくてはいけません。それをつくれる農家、あるいは農業従事者となると、やはり農業法人という体制を取らないと無理なのではないかと。今、農業委員会のほうで農業法人の連絡会もつくって、福島県にも農業法人ありますので、農業法人になれば、多品種、あるいは複合経営もよりできやすくなりますので、農業法人の支援というのもこれから大事な課題になってくると思うのです。これは、米粉の問題にも大変有効かと思っています。 もう一つは、店頭販売が、今、すぐ目に浮かびますけれども、相当ネット通販が拡販しております。ある自動車メーカーは、もう店頭販売をやめたと、全部ネットでやるというところまで来ております。農業製品も、そういう時代が遠からず来るのではないかと思っておりますので、今申し上げたような動向にどう対処するか。これは議会の質疑応答だけではなくて、農業のプロの佐藤議員にいろいろ議論もさせていただいて、新しい道を郡山の農家、あるいは農業関係者の皆さんに新しい道を開いていただけるように、いろいろご指導いただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問させていただきます。 今、いろいろ市長から答弁をいただきました。私は、この米消費拡大も含めながら、米粉については、今本当に技術が進歩しておりますので、いろいろな製品に使っても遜色ない、もうそれ以上のものができるようになってきました。やはり地元の今度協定を結んだところ、それから女子大とかと、そういう米粉戦略をやってはどうですかという趣旨なので、何か今の答弁には、それが入っていなかったような気がするのですが、その辺についての考えをもう一度お聞かせいただければ。
○
塩田義智議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 今申し上げたのは、１回で特売でやるのならそれでもいいのですが、長期的にどうやっていくかと。そうすると、今年は作りましたけれども来年は作れませんというのでは、売っていただくほうにも気の毒ですから、長期的にそういう供給が可能になる体制も一緒に考えなくてはいけないと。その際、農業法人化していくとか、あるいは通販もやっていただくとか、そういう多面的な協力関係も念頭に置かなくてはいけないのではないかという意味で申し上げました。決して協定を結んだ大手の食品、あるいはスーパーさんの力を忘れているわけではございませんので、念のため回答を申し上げました。ありがとうございます。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 市長の答弁を聞いていて、これはかなり前向きに取り組む姿勢なのだなというのは十分理解しておりますので、そこは私も間違った認識はしていないと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 大きな項目２、ランドセル症候群について質問いたします。 小学校入学を控えた子どもにとって、最も喜ぶプレゼントの一つがランドセルです。小学生の必需品でもあるランドセルですが、最近のものは軽く、大きなサイズのファイルやたくさんの教科書を入れることができるタイプも増えておりますが、その一方で、ランドセル症候群という新しい言葉を耳にするようになりました。 ランドセル症候群とは、自分の体に合わない重さや大きさのランドセルを長時間背負って通学することにより、体の不調を訴えるというものです。１年生のような小さな体で、３キログラム以上のランドセルを背負って通学することにより、筋肉痛や肩こり、腰痛などの身体異常だけではなく、通学自体が憂鬱に感じるなど、気持ちにまで影響を及ぼすと言われております。 学校用水着や介護用品等を取り扱うフットマーク株式会社が、小学校１年生から３年生の児童とその保護者約1,200人を対象に実施したランドセルの重さに関する意識調査では、通学をしている子どもの９割以上が重いと感じており、全体のおよそ３人に１人が、重さから来る体調不良を訴えたことがあるとの結果でありました。 また、学習指導要領の改訂などにより、教科書のページ数は増加を続けており、１年生から６年生までの全教科の総ページ数は、教科書出版各社の平均で、2005（平成17）年度の4,857ページから、2020（令和２）年度の8,520ページと、実に1.7倍に増加しております。さらには、2020（令和２）年度からスタートした新学習指導要領では、ＩＣＴ教育の推進に伴い、電子端末が支給され始めており、教科書以外の副教材の数も増加している状況です。 そこで、伺います。 ランドセルを背負って通学することにより、心身的に不調となるような児童など、郡山市内の小学校の現状はどのような状況であるのか伺います。
○
塩田義智議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 本市の現状についてでありますが、児童生徒の登下校の携行品につきましては、身体の健やかな成長や登下校時の安全確保の観点から、軽量であることが望ましいと認識しております。 今年度、本市児童の登下校時のランドセルの重さにつきましては、小学校３校で１年生及び６年生を３名ずつ無作為に抽出し、調査した結果、１年生は平均3.5キログラムであり、６年生は平均4.4キログラムで、６年生のみ調査した平成29年度の結果と比較し、0.3キログラムの減少となっております。 また、これまでに児童や保護者から、ランドセルの重さが体に負担がかかる等の理由で教科書を学校に置きたいとの相談が４件ありましたが、相談を受けた学校においては、実態に応じて学校に置いておく教材を決めるなど、適切に対応しております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 再質問させていただきます。 １年生と６年生、それぞれ３名ずつ抽出してやった結果が、１年生が3.5キログラム、６年生が4.4キログラムだと。そして、相談件数が４件あったと今答弁がありましたが、低学年だと、やはり学年どうこうよりも体格の個人差が結構大きいと思うのです。やはりそういうことから考えると、学年だけではなかなかこう考えられないものもあるのかと。大変難しい問題だなとは思っていますが、ただ、今答弁を聞いて感じたのは、相談件数が４件しかない。それが実態なのかと疑問を持ったという。実際には、相談する人はかなり大変だった。我慢できないくらい大変で相談したのが４件で、実際、子どもたちにそういう話を聞いてみれば、もっともっとやはり現場は、いやこれは大変だと思いながらランドセルを背負って通学している人が多いのではないかと思います。 調べてみれば、適正ランドセルの重さというのは、体重の約10分の１だという結果もあります。だとすれば、１年生で3.5キログラムというのは多分重いのかなと思うので、やはりその辺の現状をもっと細かに調査すべきではないかと感じておりますが、その辺についてどう思っているか、考えをお聞かせいただきたい。
○
塩田義智議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 再質問にお答えをいたします。 相談件数が非常に少ないから大丈夫だという、そういう認識ではありません。先ほど述べましたように、やはり子どもたちの安全面とか体の健康を考えますと、できるだけ軽いほうがいいという認識を持っておりますので、以前、文科省から出た携行品の扱いについては、どの学校もできるだけ少なくしていく。そして、置いていく教科書、教材類を学校で統一していくということを今後も進めていきたいと思いますし、平成29年のときに３校で調査をさせていただきましたので、今回、それとの比較ということで、３校を抽出させていただきました。今後、もう少し幅を広げて調査をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 次の質問に移ります。 2018（平成30）年９月に文部科学省は、児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡を発出しております。これは、いわゆる置き勉を認める画期的な内容で、大きなニュースとなりました。 この中で、宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めていると明記されておりますが、この置き勉に関する運用については、学校ごと、また担任の先生の考え方で、運用はまちまちであるようであります。 そこで、郡山市の考え方はどうなのかお伺いいたします。
○
塩田義智議長 小山学校教育部長。
◎小山健幸学校教育部長 置き勉に関する運用の考え方についてでありますが、本市教育委員会では、2018年９月の文部科学省通知を各学校に送付し、これまで、学校訪問や校長会議で繰り返し児童生徒の携行品の軽量化の取組について依頼するとともに、2019年から３年生全員に国語辞典、2020年から５年生全員に英語辞典を配付し、教室等で保管することにより、持ち帰る荷物の軽減を図ってまいりました。これを受け各学校では、保護者と連携し、児童生徒の発達段階に応じて、学校に置いてよいものについて校内で統一するなど、組織的な取組を推進しております。一方、家庭へ持ち帰る教材については、授業者が家庭での学習内容によって決めております。 現在、教育におけるＤＸ化が進められる中、タブレット端末の家庭への持ち帰りが想定されますが、デジタル教科書やクラウド型教科ドリルの導入に伴い、教科書等の冊数が減ることが考えられます。今後におきましても、児童生徒の学びの質を保障するとともに、小児科医、菊池信太郎先生のご指導をいただきながら、引き続き携行品の軽量化に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員。 〔２７番 佐藤政喜議員 登台〕
◆佐藤政喜議員 以上で質問を終わります。 ありがとうございました。
○
塩田義智議長 佐藤政喜議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
塩田義智議長 以上で、佐藤政喜議員の市政一般質問を終了いたします。 以上で、市政一般質問は全部終了いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午後３時２９分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３０分 再開
○
塩田義智議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第195号から議案第223号まで（委員会付託）
○
塩田義智議長 日程第２に従い、議案第195号 令和３年度郡山市
一般会計補正予算（第10号）から議案第223号 専決処分の承認を求めることについてまでの議案29件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。 委員会付託を行います。 ただいま議題といたしました議案29件を委員会付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案について、12月17日の本会議に報告できるようお願いいたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時３１分 散会...